| ２０１８年・東日本大震災 復旧実態調査（宮城県編） 宮古市３ 青山貞一・池田こみち 環境総合研究所顧問 掲載月日：201９年６月２０日 2020年3月11日第２次公開 独立系メディア Ｅ－ｗａｖｅ Tokyo 断転載禁 |
| ＜総合メニューへ＞ 大槌１ 大槌２ 大槌３ 大槌４ 大槌５ 大槌６ 大槌７ 大槌８ 宮古市１ 宮古市２ 宮古市３ 宮古市田老地区１ 宮古市田老地区２ 宮古市田老地区３ 参考：宮沢賢治 ◆宮古市沿岸３  出典：東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に 関する専門調査会配付資料 以下は宮古市の宮古市復興計画（基本計画）の概要である。 復興計画策定の目的 平成 23 年３月 11 日午後２時 46 分、三陸沖を震源として発生した「東北地方太平洋沖地震」は、観測史上国内最大となるマグニチュード 9.0※１を記録、本市では市内全域にわたり震度５強から５弱の非常に強い揺れを観測し、この地震に伴って、北海道から東北、関東地方の広い範囲にわたり津波が襲来しました。 本市では、地震発生から 40 分後の午後３時 26 分に津波の最大波 8.5 メートル以上※２を記録、さらに、津波浸水域は 10 平方キロメートルにも達し、建物用地・幹線交通用地の 21 パーセントが浸水したほか、重茂姉吉地区では、津波遡上高※３が観測史上国内最大となる 40.5 メートル※４を記録するなど津波の猛威にさらされました。 この巨大な津波は、明治 29 年、昭和８年の三陸地震津波、昭和 35 年のチリ地震津波を遥かに凌ぐ大規模なものとなり、多くの尊い命や貴重な財産を奪い去りました。 田老や重茂などの地域では、過去の地震や津波の教訓から様々な対策を講じてはいましたが、津波によって、まちが一瞬にして壊滅的な状態となり、さらに、中心地域や宮古湾に面した地域においても、過去に例を見ないほどの被害となっています。 震災から７ヵ月後において、本市では、死者・行方不明者が 550 人、負傷者が 33 人を数え、全壊、半壊を合わせた住家等の損壊が 4,675 棟となるなどの甚大な被害を受けたほか、壊滅的な被害を被った水産業をはじめ、商工業や農林業などの各産業への影響は深刻であり、地域経済はこれまでにないほどの大きな打撃を受けています。 このように我々は、かつて経験したことがない大災害に見舞われましたが、その都度立ち上がってきた先人たちに学び、この災害に屈することなく、市民の総力を結集して、復興に向けて立ち向かっていかなければなりません。 そして、再び津波により人命が失われることがないまちづくりを進め、活気あふれる宮古を一日でも早く取り戻し、さらなる発展に向け歩みだすことが重要です。 本市では、平成 23 年６月１日、復興に向けた取り組みの基本的な考えと復興のまちづくりを推進するための「宮古市震災復興基本方針」を定め、市民の皆様にお示しをしたところです。この基本方針をもとに策定する「宮古市東日本大震災復興計画」は、本市に関わる全ての人々が一丸となって復興に向け取り組むための指針とし、多岐にわたる復興対策を迅速かつ着実に実施することにより、必ずや復興を成し遂げ、本市の将来のあるべき姿を定めたまちづくりの指針となる宮古市総合計画（平成 23 年３月策定）に掲げる都市の将来像である『「森・川・海」とひとが共生する安らぎのまち』の実現を図ろうとするものです。 注釈 ※１ 「マグニチュード」【用語解説】地震のエネルギーを表す単位 ※２ 「津波の最大波 8.5 メートル以上」気象庁発表 ※３ 「津波遡上高」【用語解説】海岸から内陸へ津波がかけ上がる高さ（標高） ※４ 「重茂姉吉地区の津波遡上高 40.5 メートル」東北地方太平洋沖地震津波合同調査グル 計画策定体制  出典：宮古市復興計画策定マニュアル （PDF:15884KB）  出典：宮古市東日本大震災復興計画 （基本計画）  出典：宮古市東日本大震災復興計画 （基本計画）  出典：宮古市東日本大震災復興計画 （基本計画）  出典：宮古市東日本大震災復興計画 （基本計画） 以下は宮古市の東日本大震災復興計画 （基本計画）の概要である、  出典：宮古市東日本大震災復興計画 （基本計画）  出典：宮古市東日本大震災復興計画 （基本計画）  出典：宮古市東日本大震災復興計画 （基本計画） 宮古市田老地区１へつづく |