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key word 正当性なき米国のイラク攻撃（２） No Justification for US Attack on Iraq(2) |
2001年９月４日、すなわち９．１１直前、AlterNetのBen Cohen氏はホームページに次のコラムを掲載した。
「米国の政治家は３４４０億ドルの軍事予算を正当化するため敵を求めている」と。
Ben Cohen氏はその論考のなかで、米国が求める敵として、イラン、イラク、北朝鮮、キューバ、リビア、スーダン、シリアの各国名を掲げている。９．１１が起る１週間前のことである。
図１と図２は世界主要各国の2000年と2001年の軍事費を示している。
米国の軍事費は、約８０００億ドルに及び突出している。米国の軍事費は世界の約５分の２、４０％になんなんとしている。またＧＤＰや国家予算規模で象徴される経済力もさることながら、軍事費に表現される軍事力でも圧倒的に他国を凌駕している。表１はまさにそれを示している。
表２にあるように、冷戦終結後、世界の軍事費は一端減少に向かった。だが、世界全体の軍事費の削減率に比べて米国の削減率は少ない。
世界３０カ国※に軍事基地をもつ米国の軍事費は一向に減ることなく、世界の総軍事費の３５％前後を占めるまで増え続けたのである。現在、米国の通常兵器の規模は、陸海空が約１３７万人の兵力、戦闘・輸送・偵察等の航空機が７０００機、ジェット戦闘機を８０機搭載可能な空母が１２艇と、突出している。これらの兵力は、量だけでなく陸海空どれをとっても最新鋭の兵器で武装されていると言う意味で質的にも他国を圧倒している。
※ もし、３０カ国に及ぶ米軍基地を駐留させている国家が負担する軍事費、防衛費を米国の軍事費
に加算すると、推定で米軍関連の軍事費は全世界の軍事費の５０％をはるかに超える可能性がある。
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図１ ２０００年度の主要各国の軍事費 グラフ作成：環境総合研究所
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| 図２ ２００１年度の主要各国の軍事費 グラフ作成：環境総合研究所 |
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表１ ２００１年国別ＧＤＰ
単位：１０億ドル
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| 順位 |
国 |
GDP |
国家予算 |
| 1 |
アメリカ |
10,082.2 |
2,130 |
| 2 |
日本 |
4,175.7 |
650 |
| 3 |
ドイツ |
1,854.9 |
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| 4 |
イギリス |
1,422.6 |
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| 5 |
フランス |
1,311.0 |
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| 6 |
イタリア |
1,089.6 |
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| 7 |
カナダ |
705.4 |
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| 8 |
メキシコ |
617.7 |
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| 9 |
スペイン |
583.6 |
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| 10 |
韓国 |
422.4 |
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| 出典：内閣府「国民経済計算年報」 国家予算は調査未了 |
| 表２ 冷戦前後の世界の軍事費の推移（1986-1994） |
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1986 |
1994 |
変化率 % |
| 世界全体 |
1297.0 |
840.3 |
-35.2 |
| 米国 |
365.3 |
288.1 |
-21.0 |
| 米国以外全体 |
931.7 |
552.2 |
-40.7 |
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出典:Project on Defense Alternative,
Post-Cold War US Military Expenditure in the Context of World Spending
Trends |
表３ 冷戦前後世界の軍事費に占める米国の割合の変化
（1986-1994） 単位：％ |
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1986 |
1994 |
| 世界全体 |
100.0 |
100.0 |
| 米国 |
28.2 |
34.3 |
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出典:Project on Defense Alternative,
Post-Cold War US Military Expenditure in the Context of World Spending
Trends |
９．１１以降、米国は対テロ戦争を口実にさらなる軍事費の増加に転ずる。
その額は、日本の国家予算の半分、すなわち４４兆円程度となる。図３に示すように米国の軍事費は国家予算約２４０兆円の６分の１、17%にも達する。
その結果、米国の軍事費が世界の軍事費に占める割合は一気に４０％台にまで跳ね上がった。
表４は、陸軍の２００２年度と２００３年度の予算である。２００３年度予算は、約１２％増加していること分かる。これは以下の新聞記事にある軍事費総額の増加率とほぼ同じである。米国の軍事費は、米国以外の上位１５カ国の総額よりも大きくなっている。これ自身、きわめて異常なことだ。
今や軍事は米国の最大、最強の公共事業と化している。
その背後には、世界一の強大な軍事産業が存在している。日本の土木系公共事業がそうであるように、米国では軍事系公共事業分野のロッキード・マーチンのような巨大企業を持続するために、国家予算が湯水に投入されている実態がある。これは軍需ケインズ政策とでも言えるものである。巨大な軍需産業を維持するために、戦争によるスクラップ・アンド・ビルトが不可欠となる。米国の帝国化はこれら軍事産業の存在と密接不可分と言えよう。
| 【米国の最新国家予算】 |
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ブッシュ米大統領は２３日、過去最大規模となる総額３５５０億ドル（約４４兆円）の２００３会計年度（０２年１０月〜０３年９月）国防歳出予算案に署名し、同予算は成立した。対テロ戦争の継続やイラク攻撃への準備を背景に、前年度に比べて３７０億ドル（約４兆６０００億円）、率にして１１．８％の増加となった。 大統領は署名に先立ちホワイトハウスで「我々は米軍に、もし必要となればイラクとの戦いの準備をするように求めた。米軍が任務を果たすため、我々はあらゆる物資や武器を提供する義務がある」と述べ、大幅予算の意義を説明した。
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| 2002年10月24日、毎日新聞 |
| 図３ 米国の国家予算に占める軍事予算の割合 |
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| 出典：War Registers League |
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| 表４ 米陸軍の２００２年度及び２００３年度予算 単位：億ドル |
| Appropriation Groups |
2002年度 |
2003年度 |
| 陸軍人件費 |
$304 |
$356 |
| 軍事費及び維持管理費 |
275 |
306 |
| 各種調達 |
117 |
138 |
| 研究開発、試験、評価 |
71 |
69 |
| 軍事施設建設 |
23 |
16 |
| 陸軍家族住宅 |
14 |
14 |
| その他 |
7 |
11 |
| 合計 |
$811 |
$910 |
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| 出典：米国陸軍 |
ここ１年、ブッシュ大統領やその腹心ラムズフェルド国防長官はイラクや北朝鮮などの大量破壊兵器の研究、開発、製造、使用、輸出を声高に叫んでいる。だが、誰の目から見ても明らかなのは、ベトナム戦争からアフガン戦争に至るまで、米国こそが世界最大の化学兵器、生物兵器、弾道ミサイル、核兵器の研究開発国、そして使用国である。
図４は核兵器（核弾頭数）から見た世界の大量破壊兵器の保有状況である。
| 図４ 誰が大量破壊兵器を持っているか？ 国別核兵器力比較 |
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| Source:Kalla:Stop the War Coalition |
米国が湾岸戦争で最初に使った劣化ウラン弾がごく最近、アフガン戦争でも使われていたとする報告書が出た。劣化ウラン弾※については、元米国司法長官のラムゼー・クラーク氏（弁護士）が国際司法裁判所に米国を提訴している。劣化ウラン弾は、まさに小さな核兵器とも言える武器である。たとえいかなる理由があろうとも使ってはならない核兵器を使った唯一の国も米国である。米国が所有する核弾頭は実に６０００発、人類を３回殺傷する能力を保持していると推定される。また、米国が声高に叫ぶ「大量破壊兵器」と通常兵器との区別もきわめて恣意的なものと思える。通常兵器に分類される巡航ミサイルやデージーカッター爆弾、劣化ウラン弾は、アフガン戦争でも米国に多用されている。これらがもつ殺傷能力は大量破壊兵器に準ずるものである。
※ 詳細は、以下。
劣化ウランの恐怖、「湾岸戦争でアメリカは何をしたか」、ＶＴＲ、３５分、連絡先→03-3234-2127（電話）
図５は、1984年から１９９６年まで、冷戦構造終結期を前後した時期の世界の軍需市場における米国の割合を示している。図から冷戦構造が終結した１９９０年代はじめ以降米国のシェアーが急増し、米国一国で６０％近くの割合を持つに至っていることが分かる。この割合は９．１１の同時多発テロ以降さらに増加しているものと予想される。
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| 図５ 世界の軍需市場における米国の割合 出典：mojo.com |
このように米国は軍需輸出でも他国を圧倒的に凌駕している。表５は世界の軍需企業を売り上げ上位２０社として示したものだ。２０社のうち１１社を米国が占めている。英国、フランスのそれぞれ３社もランキングされている。１位のロッキードマーチン社の年間売り上げは、過去５年日本円で２兆円〜４兆円の間を行き来している。この額は横浜市などの大都市の年間予算に匹敵する。
ところで日本の三菱重工も１４位に位置している。憲法で戦争を放棄した国の企業が、世界の軍需企業ランキングの上位にいること自体きわめて不思議なことだ。このように米国は、まぎれもなく世界最大の武器開発国、使用国そして輸出国である。なぜこの国が他国についてあれこれ言えるのか。
米国こそ世界各国や国連の核兵器、生物兵器、化学兵器など大量破壊兵器の査察を受け入れるべきではないのか？
| 表５ 世界の軍需企業売り上げランキング 単位：億ドル |
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米軍提供の資料映像：湾岸戦争ではじめて使われたレーザー誘導のジェット戦闘機による
イラクの原油ターミナルへのピンポイント爆撃と炎上する原油積み出し施設 1991.1 |
米国が世界各地で行なう戦争で米国の軍需産業がいかに利益を得ているかをアフガン戦争に見てみよう（以下は記事概要）。
９．１１の同時多発テロ後のアフガン攻撃と対テロ戦争拡大のなかで、米国の軍需産業は空前の利権を得ている。アフガン戦争直後の2001年10月26目、米国防省は次世代戦闘機の開発と製造を軍需企業のトップ、ロッキード・マーティンに委託することを決めた。
受注契約高は2,000億ドル、実現すれば史上空前の契約となる。2,000億ドルと言えば表5に示された２０社の売り上げの総額1,105億ドルの約2倍(約２７兆円）に相当する巨額だ。日本の国家予算の４分の１以上、途方もない額である。ロッキード社が獲得した戦闘機の生産は米国用にとどまらず、同盟国英国、日本などでも、今後主力の戦闘機になる予定だ。主力戦闘機は、F16戦闘機（下の写真参照）やA10攻撃機、FA18戦闘機などに代わるもので、空軍1,763機、海軍480機、海兵隊609機が購入予定されている。英国も空軍と海軍が150機購入、米英だけで約3,000機の需要となる。
史上空前の契約後、ロッキード社の株が高騰し、ＣＥＯらは「不況のなかこの受注によって危機を脱した」と述べている。このように米英では軍需産業が最大の公共事業となっていることがよく分る。
※ 2001年10月27日、毎日新聞、次世代戦闘機：ロッキード・マーティン社に委託 米国防総省．
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米国が湾岸戦争、アフガン戦争などで使ったGPS誘導巡航ミサイル
（トマホーク）。数百ｋｍ離れたところから１０ｍの精度で
標的を攻撃する能力をもつとされている。 |
米国が世界各国に武器輸出している
主力戦闘機(F16) |
その３に続く その４に続く その５に続く 全体内容目次
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