大規模小売り店舗立地法
対応自治体用
環境影響シミュレーションシステム

　従来のいわゆる大店法は大型店と中小店の商業調整を目的としていましたが、経済構造改革、規制緩和の流れの中で廃止され、代わって大型店立地に伴なう交通渋滞・騒音・ゴミ問題等の周辺地域の生活環境問題に対処するために大店立地法が施行されました。

　大店立地法では、法律の運用主体となる都道府県・政令市はもとより、地元市町村に対しても大型店の新規立地、増設計画に対して、生活環境の保持の見地から意見を求められます。しかし環境アセス制度と異なり、事業者は出店による騒音・大気汚染等の周辺地域への予測評価が義務付けられていないため、周辺生活環境への影響を定量的に評価するための情報がありません。

　従って周辺環境に大きな影響があると想定される出店計画に対しては、自治体自らがその影響について定量的に予測し把握しておくことが、生活環境保持の観点から意見するために重要なポイントとなります。

　環境総合研究所（東京都品川区）では、自治体の環境部門が大型店出店に伴なう周辺環境への影響を定量的に予測するためのツール（道具）として、パソコンを用いた廉価なシミュレーションシステムキットの導入をご提案いたします。

　環境総合研究所青山貞一所長は、全国でも厳しい独自条例を制定した東京都杉並区の「杉並区特定商業施設の出店及び営業に伴なう住宅地環境調整審議会」委員を委嘱されております。（平成１２年８月）

　大店立地法シミュレーションキットは、次の個別シミュレーションシステムから構成されております。なお、各システムの画面表示例、仕様の詳細等は、左欄のシステム名をクリックしてください。　なお、全てのシステムはWindows 95, 98, NT, 2000等で動作致します。