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| １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ◆問題の所在 本件は、さまざまな問題を内包しており、大都市における今後のまちづくりに対して多くのものを提起しています。 以下は想定される課題のうち、建築確認に関連するものです。 （１）建築確認取り消しとなった箇所、課題 （２）建築確認審査機関による確認審査内容の差異 （３）建築基準法、関連法令を解釈する際の裁量 （４）建築確認審査と住民団体の意向の強さ （５）規制緩和による建築確認の民営化 なお、以下が建築確認の取り消しを求める過程で特に問題となった点です。 ①建築確認後に施行された文京区の「絶対高さ制限を定める高度地区」 （平成２６年３月１６日施行）による規制（２２m以下）絶対高さ規制(22m以下） に最初から「既存不適格」であったこと。 ②HANARE（はなれ）は居室ではないのに居室のようにしつらえていて名目上 はドライエリアとしていること。 http://mansioninstitute.com/wp-content/uploads/2015/12/plan_S_Ih.jpg ③避難経路の問題（斜度がキツすぎるとか、手すりがないとか） 最終的に出された東京都建築審査会の裁決では、次のように書かれています。 「前面道路の傾斜を利用して、地下2階、地下1階、１階、２階をいずれも 「避難階」と判断していた点について、１階平面図に表現されている駐車場 及び1階住居部分は「避難階」に該当しないと判断し、その結果、安全設備に 不備がある（建築基準法に違反している）と判断したものである。」 以下は上記について、断面図で解説するフジテレビＦＮＮニュースの一部です。  出典：フジテレビＦＮＮニュース  出典：フジテレビＦＮＮニュース 上記のように、「避難路」のことが問題となったのですが、1階平面図に表現されている 住居というのがHANARE（ハナレ）を指すのかも知れませんが、その辺は明確には わかりません。 ◆規制緩和による建築確認の民営化 ここでは、とりあえず想定される上記の５つの課題のうち、建築確認に関連するものの（５）、すなわち「建築確認」審査業務についての規制緩和について述べてみたいと思います。 これは従来、建築主事がいる自治体が行っていた建築確認の確認業務を民間でもできるように規制緩和したことにあるように思えるからです。 下はその経緯と概要です。
本件では、民間審査機関が出した「確認」に対し東京都建築審査会が住民団体から出た審査請求に対応し審査し、最終的に建築確認の取り消しを出したことになります。 取り消しの原因は、上記のようにいくつかありますが、とりわけ傾斜がある坂道の途中に８階の大型マンションを建築する際の前面坂道への避難階の設置にかかわる問題であり、民間が出した「確認」は建築基準法の要件を安全上満たしていないというものです。 , 昔のように建築主事がいる東京都や基礎自治体が建築確認業務を一括して行っていた時代には原理的にありえないことが規制緩和による民営化により結果的に起きたことになります。民間企業が確認業務をする場合、どうしても依頼主の意向にそいやすくなる構図がないとはいえないからです。 つまり規制緩和による民営化のマイナスの側面と言えます。この規制緩和は東京などマンション建築需要が著しく多い自治体にあって、行政不服審査法が施行されたあと、比較的短い期間で審査をしなければならないことから民営化の道が開かれたものです。事実、四国など地方の場合、民間審査機関は存在していません。 つづく |