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国民投票の基礎知識
F改憲・立憲トピックス
青山貞一
Teiichi Aoyama
東京都市大学名誉教授(公共政策論)
掲載月日:2017年11月3日
独立系メディア E−wave Tokyo
@手続の概要
A一度あった原案提出
B改正案の落とし穴
C同床異夢の2/3
D世論調査の行方
E脱原発条項を!
F改憲・立憲トピックス
以下は、ここ数年に掲載された改憲に関連する識者の意見、見解である。
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日本国憲法・3年以内の改憲は「困難
」
(1)
〜気鋭の憲法学者8人に聞 AERA.dot
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日本国憲法・3年以内の改憲は「困難」(2)
〜憲法学者8人への質問と回答
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日本国憲法・3年以内の改憲は「困難」(3)
〜ここが違う!自民党憲法改正草案と日本国憲法 AERA.dot
◆自民党改憲論
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自民党 日本国憲法改正草案
gendai.ismedia
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安倍首相:憲法改正に関するビデオメッセージの発言全文
毎日新聞
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安倍首相 憲法改正20年施行を目指す方針
日テレニュース24
◆長谷部恭男
※ 憲法改正テーマに講演 東大大学院長谷部恭男教授
自民草案で質疑も マス倫懇月例会 日本新聞協会
東京地区マスコミ倫理懇談会の例会が7月30日、新聞協会会議室で開かれ、東大大学院の長谷部恭男教授が「憲法『改正』をめぐる課題」と題し講演した。「憲法を改正しても、高齢化など日本が抱える根本的な問題は解決しない。メディアにはそうした点を指摘してほしい」と語った。
質疑応答では、自民党の憲法改正草案が21条で表現の自由を保障しながら、その2項で「公益および公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的とした結社をすることは、認められない」と記していることについて、出席者が見解を尋ねた。長谷部氏は、メディアの懸念に理解を示しながらも、「21条は現行憲法の原理に関わるところだ。こうした条文は文言を変えても、意味が直ちに変わるものではない」と答えた。
※
安保法案は違憲!? 渦中の憲法学者・長谷部恭男教授に訊く
長谷部恭男×木村草太×荻上チキ
SYNODOS
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自民党改憲草案の緊急事態条項は戦前の国家総動員法の
起動スイッチ!? 衆院解散で「ナチスの手口」がいよいよ現実に!?
岩上安身による早稲田大学教授 長谷部恭男氏インタビュー
2017.9.25
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集団的自衛権は再考を=長谷部恭男早大院教授
−インタビュー・憲法改正を問う
時事通信
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改憲論「とにかく手術薦める医師のよう」学者らが批判
朝日新聞
※
集団的自衛権は再考を=長谷部恭男早大院教授−
インタビュー・憲法改正を問う
時事通信
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集団的自衛権閣議決定から3年 憲法学者ら「改憲構想に憤り」
東京新聞
※
自民党改憲案(
緊急事態条項
) 長谷部教授インタビュー
IWJ
◆伊藤真
※
伊藤真(伊藤塾塾長)×小林節(慶応義塾大学教授)
憲法改正、私はこう考える
- マガジン9
※
憲法は魔法の杖ではない(伊藤塾塾長 弁護士 伊藤 真)
生活クラブグループ
※
【憲法改正討論!】やまだ賢司vs伊藤真 C憲法9条、自衛権
You Tube
◆青井未帆
※
青井未帆さんに聞いた(その1) 立憲主義の前提は、
「人の自由を守る」こと
マガジン9
※
青井未帆さんに聞いた(その2)
憲法は、権力と立ち向かうための「武器」になる
マガジン9
◆木村草太
※
自民党憲法草案には何が書かれているのか?
木村草太×荻上チキ
SYNODOS
※
気鋭の若手憲法学者が斬る自民党改憲案
96条の発議要件緩和は、国民にプラスとなるのか?
imidas
※
なぜ憲法学者は「集団的自衛権」違憲説で一致するか?
木村草太・憲法学者
FCCJ The Page
※
憲法学者・木村草太が各党の「改憲」マニフェストを読む?
いま最も危惧すべきポイントは?
※
<憲法改正>安倍首相が創設を目指す「緊急事態条項」とは?
The Page
※ 木村草太
緊急事態条項の実態は「内閣独裁権条項」である
自民党草案の問題点を考える
Web Ron za
※
教育無償化に改憲必要? 木村草太教授「法律で十分だ」
朝日新聞
2017年5月14日
※
なぜ憲法学者は「集団的自衛権」違憲説で一致するか?
木村草太・憲法学者
ヤフーニュース
◆小林節
※
改憲論者が反対する安保法制――
小林節・小林よしのり・宮台真司はなぜ反対するのか
ヤフーニュース
※
「憲法96条改正問題」小林節 慶応大学教授
2013.6.17
日本記者クラブ You Tube
◆水島朝穂
※
「憲法とは『国民的記憶』」 水島朝穂氏、改憲限界論を展開
〜「立憲フォーラム」 第6回勉強会 2013.6.20
IWJ
※
安倍首相に改憲資格なし=
水島朝穂早大教授−インタビュー・憲法改正を問う
時事通信
※
浮ついた改憲論議ではなく、根本的な議論を
―憲法施行70周年に― 論座
※ 青山貞一:永世中立国、オーストリアの憲法第九条