一人当たり高齢者医療費 長野県が全都道府県で最少！  青山 貞一 掲載日：２００５．６．１４ |
今後、日本社会は、間違いなく著しい高齢化、少子化を迎えることが予測されている。これは単なる予測ではない。かなり確度の高い推定である。 高齢化と少子化と言えば、国、自治体ともに、言うまでもなく今後、増え続ける社会保障費や医療費をどうまかなうかが、焦眉の的となる。 ところで、表１は総務省統計局が出している最新の都道府県別の高齢者の有業率と一人当たりの老人医療費（総務省は老人医療費と言っているので以下の文中では老人医療費とする）を示している。 表１より明らかなことは、長野県が６５歳以上の高齢者の有業率が全国都道府県で一番高く、他方、一人当たり医療費が全都道府県で一番少ないことである。これについて、総務省統計局は次のように述べている。 「都道府県別に65歳以上の有業率（65歳以上人口に占める65歳以上有業者の割合）をみると、長野県が30.7％と最も高く、次いで山梨県（28.3％）、福井県（27.7％）、鳥取県（27.4％）、静岡県（27.3％）となっている。これらの県は総じて一人当たり老人医療費が低い傾向にあり、 健康で元気な高齢者が多いことがうかがえる。 一方、有業率の低い都道府県は、沖縄県（17.6％）、兵庫県（17.7％）、長崎県(18.1％)、福岡県（18.2％）、北海道(18.3％)などとなっている。」（アンダーラインは青山） 表１ 都道府県別高齢者の有業率と一人当たり老人医療費  出典：総務省統計局 図１は、上記の有業率と一人当たり老人医療費のデータから両者の相関関係をグラフ化したものである。 図１からは、長野県は有業率がダントツであること、他方、一人当たり老人医療費は全国で最も少ないこと、さらに、有業率と一人当たり老人医療費は逆相関（Ｙ＝−ＡＸ＋Ｂ）、すなわち有業率が高ければ高いほど、一人当たりの老人医療費が低くなることが分かる。 図１ 都道府県別高齢者の有業率と一人当たり老人医療費との関係  資料 高齢者の有業率：「平成14年就業構造基本調査」 一人当たり老人医療費：「平成13年度老人医療事業年報」（厚生労働省） 上記の逆相関関係を簡単に言えば、お年寄りがいつまでも元気で働いていること、働けることが老人医療費の少なさに通じていると言うことである。高齢者にとって大切なことは、単に長寿なことではなく、働きがいがあり、病気にならないことである。 独立系メディア「今日のコラム」では、客観的指標、統計を用いて長野県や田中康夫知事の実力、実績が全国都道府県のなかでどの辺に位置しているかについて、特集を組んでいるが、この分野でも長野県は全国４７都道府県のなかでダントツ、ナンバーワンであることが分かった！ ２１世紀を展望するとき、自治体の基本構想、基本計画との関係で、高齢者の有業率、社会保障をどうとらえるか、が課題となる。 これに関し、長野県では、周知のように田中康夫知事は徹底して「コモンズ」政策に力を入れてきた。このコモンズ政策は、とりもなおさず、高齢者にとっての福祉の拡充、同時に働きがい、生き甲斐づくりの促進を意味する。しかも、そこではひとびとの相互扶助だけでなく、自律をベースとしている。 さらにいえば、田中康夫知事が進める安心、安全、確かな食べ物、飲み物づくりも、高齢者の健康増進に大いに寄与しているものと思える。 |
