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自民は「田中知事アレルギー?」
参考人質疑とりやめに 衆院委


朝日新聞 2005年(平成17年)3月15日

 衆院文部科学委員会(斉藤鉄夫委員長)が15日に予定していた義務教育費国庫負担制度に関する参考人質疑がとりやめになった。野党が求めた田中康夫・長野県知事の招致に自民党が同意しなかったためだ。

 自民党は、「党の方針」(稲葉大和筆頭理事)というだけで、具体的な反対理由を明かしていない。反発する野党側は田中招致が実現するまで委員会審議に応じない方針だ。

 参考人は、義務教育のあり方を検討している中央教育審議会の鳥居泰彦会長、国庫負担制度廃止を求める地方6団体代表の石井正弘・岡山県知事、堅持派の田中氏の3氏で調整が進められている。