長野県財政、「奇跡の回復」 都道府県唯一の県債残高減少に  青山貞一 掲載日：２００5．２．10 |
長野県は２００５年２月８日、平成１７年度予算案を発表した。 田中康夫知事の就任時の平成１２年度、１兆６４０１億円だった県債残高は、平成１７年度当初には１兆５８８０億円に減少する。 地元の新聞はなぜか意図的に？記事にしていないが、累積債務である長野県の県債残高は平成１６年度に比べ３２４億円減少、これは全国都道府県で長野県のみのことである。 田中知事がリーダーシップを発揮し、知事給与を３０％、職員給与を１０％減少させる等の財政改革推進プログラムを行わねば、平成１６年度（今年度）には３４０億円の財政赤字となり、財政再建団体に転落していた。 プログラムを着実に実行した場合でも、基金残高は１４億円とカツカツの予測であった。２００４年１０月にプログラムを見直した際には２０２億円の基金残高を年度末に計上できる予測だったが、長野県はさらに努力を重ね、２００５年度末には２８９億円の基金残高になる。 即ち、４年間で６２９億円の財政健全化を果たした訳だ。が、地元の新聞各紙はなぜか、嬉しくないらしく、ベタ記事程度にしか扱っていない！ 民間だったら、カルロス・ゴーン氏の日産同様のまさに「奇蹟の回復」と言われることだろう。 非常に遺憾なことだが、長野県のメディアは、この種の長野県が全国に誇れる田中県政の実績を報道しない。この実績は、県民、県内企業の将来にとってきわめて重要なことであるはずである。 県民にとって重要なこの種の事実だが、事実を意図的に伝えないメディアがあるとすれば、「メディア」「表現者」とは言えない。 それは日本新聞協会の新聞倫理にもとることになる。 以下に新聞倫理の一部を示す。表現者はしっかりと脳裏に刻んで欲しい。 国民の「知る権利」は民主主義社会をささえる普遍の原理である。この権利は、言論・表現の自由のもと、高い倫理意識を備え、あらゆる権力から独立したメディアが存在して初めて保障される。新聞はそれにもっともふさわしい担い手であり続けたい。 おびただしい量の情報が飛びかう社会では、なにが真実か、どれを選ぶべきか、的確で迅速な判断が強く求められている。新聞の責務は、正確で公正な記事と責任ある論評によってこうした要望にこたえ、公共的、文化的使命を果たすことである。 http://www.pressnet.or.jp/info/rinri/rinri.htm |