１　はじめに
　　〜世界のダイオキシン類排出量の半分が日本から〜

　国連環境計画（ＵＮＥＰ）の調査報告^(注１)によれば、世界中で排出されるダイオキシン類^（注１）の約半分を日本一国が排出している^（注２）（図１参照）。それらダイオキシン類の発生源は、古くは農薬、除草剤由来のものもあったと推定されるが、現在、その大部分は一般、産業を問わず廃棄物の焼却に由来すると推定される。日本の人口は米国の約半分であるが、ゴミの焼却量は米国を抜き世界第一位である^(注３)。

（注１）本稿でダイオキシン類と言う場合、とくにことわりがない場合、ポリ塩化パラジベンゾダイオキシン（ＰＣＤＤ）、ポリ塩化ジベンゾフラン（ＰＣＤＦ）及びコプラナーＰＣＢの３種類を示す。また魚介類の濃度はピコグラム（pg）として示すが、正確には１グラム中、毒性等量のピコグラム数を示す。
（注2）国連環境計画（ＵＮＥＰ）、1995年時点の排ガス中ＰＣＤＤ／ＰＣＤＦの年間排出量（g-TEQ/年）、既知の発生源からの総排出量は10,500g-TEQ/a。
（注３）青山、池田、鷹取、宮崎共著、ダイオキシン汚染、法研、平成10年2月25日、p49


　　　　 図１　世界の国別ダイオキシン類排出量

　出典：ＵＮＥＰ


　排ガス、焼却灰、飛灰、排水を問わず焼却炉から排出されるダイオキシン類の多くは、図２に示すように大気、土壌、水路などを通じ、最終的に河川そして海に流れ込む。川や海に流れ込んだダイオキシン類は、水質汚濁物質や底質から植物性プランクトン→動物性プランクトン→小魚などに摂取、捕食される。

　こうして魚介類に吸収、濃縮され蓄積されることになる。その結果、汚濁が拡散されにくく、膨大な発生源を背後地にもつ東京湾、大阪湾と言った内湾や瀬戸内海などの半閉鎖性海域に生息する近海魚介類に、なダイオキシン類、ＰＣＢ、重金属類などの有害化学物質が蓄積されやすくなる。


図２　焼却炉・処分場から環境を経由しダイオキシン類が人体に摂取される経路

出典：青山貞一、正念場のダイオキシン、所沢周辺の農作物汚染の実態、測定分析データを中心に、サイアス（旧科学朝日）、１９９９年１０月号、朝日新聞社


２　ダイオキシ類の毒性と健康リスク指針

２−１　重視される胎児毒性

　ダイオキシン類の毒性には、大別してただちに健康への影響が懸念される急性毒性と、発ガン性、生催奇形性、生殖毒性、免疫毒性などの慢性毒性がある。ダイオキシン類の影響は、発生源の性格上ただちに影響が顕在化することより、むしろ、慢性毒性としてじわじわ人体に影響を及ぼすこと重視されている。ダイオキシン類の毒性は摂取した当人だけでなく、その子供にまで影響が及ぶ可能性がある。近年、妊娠中の胎児への影響、すなわち胎児毒性がきわめて重要な問題としてクローズアップされている。

　仮にダイオキシン類を摂取した母親にとっては慢性毒性的な影響しかない場合でも、母体中の胎児には亜急性ないし急性の毒性として作用する可能性を意味するものである。世界保健機構（WHO)が提案している１〜４ピコグラムの耐容１日摂取量（TDI)は、まさに胎児毒性、生殖毒性、免疫毒性に留意して決められた。

　ダイオキシン類の毒性には発ガン性がある。1960年代以降、ダイオキシン類がもたらす発ガン性を集中的に研究してきた米国の環境保護庁(EPA)は、2000年夏、ダイオキシン類を発ガン物質と認定し、連邦規則に基づき、広く各層から意見を求めた。産業界などから反論が出されたが、2001年冬、EPAはダイオキシン類を正式に発ガン物質として認定した。同時に発ガンリスクを従来の10倍高いものと認めた（以下の新聞記事を参照のこと）。

　このように現代におけるダイオキシン類の健康影響は、とくに妊娠中の胎児毒性や発ガン性への影響を抜きに考えることは難しい。

２−２　日本の食文化における魚介類の地位

　日本の食文化における魚介類の地位を考えると、食品とりわけ魚介類摂取によるダイオキシン類の体内摂取はきわめて重要なものとなる。事実、厚生労働省などのダイオキシン摂取量にかかわる各種データをみると、通常、人間が摂取するダイオキシン類の６０％前後が魚介類からの摂取と推計されている（図３参照）。

　後述するように、国や自治体はこの間、魚介に含まれるダイオキシン類の濃度分析調査を行ってきた。問題は、それらの調査によっていくら魚介中の濃度データが得られたとしても、それらを評価する指針や基準がなければ国民や消費者にとっては単なる数字にすぎず、はたして日本の魚介が安心して食べられかどうか分らないことである。

　すなわち、魚介中の濃度データがあっても、それを評価する指針や基準がなければ、いくらデータを積みあげても意味はない。


　図３　　食品からのダイオキシン類体内摂取の割合
　
出典：宮田秀明、宮田秀明のダイオキシン問題、ｐ104、合同出版、1998年.9月10日


２−３　先進各国の食品中のダイオキシン類の摂取指針、基準

　ＥＵ諸国では牛乳をはじめ乳製品について以前から各国ごとに指針や基準がつくられてきた。2001年になって、乳製品のみでなく肉類、魚介、農作物、飼料などの食品や飼料の全般につき、ダイオキシン類摂取に関する目標、指針を設定する動きが急となってきた^（注３）。

　他方、米国では魚類中のダイオキシン類、ＰＣＢ、重金属類についての摂取警報指針が設定されている。にもかかわらずい、わが国には魚類、肉類、乳製品、農作物など、食品についてのダイオキシン類摂取にかかわる指針や基準はいまだに存在していない。

　（注３）ＥＵの食品、飼料中のダイオキシン規制指針について

　米国では1998年に19の州が「魚類摂取に関する警報指針」を出している。この指針は市民の健康が憂慮される濃度のダイオキシン類（米国ではコプラナーＰＣＢがダイオキシン類に含まれていないためPCDDとPCDFのみを対象としている）が地域の湖沼、河川、海域などの公共用水域でとれる魚類から検出された場合の対応として示している。

　州の指針ではとれた魚類の体内摂取の量を制限することを勧告している。また汚染魚類の体内摂取に関する勧告書制度を設け、妊婦などへの助言を行っている^（注４）。

　表１は、ひとがひと月に何回まで魚を食べることができるかを示している。表では魚類の汚染濃度との関連で、月単位の食事回数を示している。前提は大人（70kg）が一度に一尾（227g）食べることである。これを日本人の平均体重（50kg）にあてはめると162ｇとなる。表によれば、1.2ピコグラムを超える魚は月に１度も食べることができないことになる。米国では、ダイオキシン類だけでなく、魚類に含まれるＰＣＢや重金属類についてもそれぞれ濃度毎に月に何回まで食べることができるかについての指針がある。

　（注４）米国環境保護庁(EPA)の魚類摂取とリスクアセスメントについての情報

表１　米国の魚類摂取警報指針

表　月単位の濃度ランク別摂取回数指針 出典： Guidance for Assessing Chemical Contamination Data for Use in Fish Advisories, Volume 2 Risk Assessment and Fish Consumption Limits Third Edition, US Environmental Protection Agency, November 2000

２−４　世界保健機構のＴＤＩ

　周知のように世界保健機構（ＷＨＯ）は耐容１日摂取量（ＴＤＩ）をひとり１日体重1kg当たり１〜４ピコを提案している。
　わが国ではこのＷＨＯのＴＤＩを通常、平均体重が50kgのひとの生涯にわたる１日体重1kg当たり摂取許容量として理解されている。しかし、ＷＨＯが上記の値を提案した背景に妊娠中の胎児に影響を及ぼす生殖毒性の影響を考慮していることがあまり知らされていない。

　摂南大学宮田秀明教授によれば、ＷＨＯの１〜４ピコグラムの根拠として、１ピコは妊娠中の男子の胎児に精子減少の影響が、また４ピコは妊娠中の女子の胎児に生殖障害が認められる値となっている。胎児にとっては母体に蓄積されたダイオキシンとともに母親が妊娠中に摂取したダイオキシン類の影響が看過できないことを意味している。

　なお、現在、日本ではＴＤＩは４ピコ以下とされているが、ＥＵでは２ピコグラム以下（正式には１週間で１４ピコグラム以下）となっている。一方、米国の場合、発ガン性を考慮した実質安全量（ＶＳＤ）は、０．０１ピコグラムである。


３.　行政データにみる魚介汚染の実態

　わが国でダイオキシン類にかかわる問題が大きな社会問題となったのは、平成10年以降である。
　ほぼ同時期に国や東京都など一部自治体が魚介中のダイオキシン類濃度の測定分析調査をはじめた。
　以下は、関連省庁及び自治体が実施した魚介類中のダイオキシン類含有濃度調査の概要である。

環境省

　環境庁（現在、環境省）は、「平成10年度ダイオキシン類緊急全国一斉調査」の一環として水生生物中のダイオキシン類を分析し、平成11年9月24日に公表した。検体数は368、全平均値は毒性等量で2.1ピコグラム、最高値は30ピコであった。調査では魚介類ではなく、水生生物調査となっていたが、日本の河川、河口、近海でとれる魚介類も数多く含まれていた。368検体の平均濃度を米国の指針で評価すれば、平均値ですでに1.2ピコを超えている。米国の指針によれば、平均濃度でも月に１回も食べれないことになる。また、100gを食べるとＴＤＩの上限値４ピコも超過することがわかる。

　この環境庁の平成10年度の緊急全国一斉調査では、神奈川県藤沢市の引地川のコイ・フナが9.2〜12ピコとなっていた。後に中流にある荏原製作所の産廃焼却炉からの超高濃度ダイオキシン類を含む排水が７年間にわたり引地川に排出されていたことが判明している。

　環境庁は平成11年度にも「公共用水域等のダイオキシン類調査結果について」として、2,832サンプルの膨大な数の水生生物調査をしている。全検体の平均濃度は1.4ピコである。なお環境省は平成12年度以降、水生生物調査を行っていない。

　以下に、平成１０年度、平成１１年度調査の概要があるので参考にして欲しい。

　また表２は平成１１年度の分析結果のうち、米国環境保護庁の指針、１．２ピコグラムを超えるデータを濃度の高い順に示している。さらに表３は、平成１０年度の分析結果のうち、２ピコグラムを超えるデータを濃度の高い順に示している。

　参考　【資料】日本の河川近海等の水生生物のダイオキシン汚染について−速報−
　　　　　【資料】日本の河川近海等の魚類のダイオキシン汚染データ

国土交通省

　水生生物としては、旧建設省（現国土交通省）も「平成11年度秋期水生生物に関するダイオキシン類調査結果について」を公表している。116検体を分析しており、平均濃度は2.0ピコであり、環境省同様、平均値で米国の魚類摂取指針の値をはるかに超えていることが分った。

東京都衛生局

　東京都衛生局は、東京湾内に生息するスズキ、ボラ、コノシロ各10尾を対象に、平成元年度以降現在に至るまで調査を行っている。

　平成10年度調査結果ではスズキ、ボラ、コノシロの平均濃度はそれぞれ4.4、2.6、8.7ピコ、最高値は12、7.1、16ピコであった。いずれの魚も米国の指針を大幅に超過し、100ｇを食べた場合の摂取量もそれぞれ8.8、5.2、17.4とＴＤＩの４ピコを大幅に超過している。

　平成11年度調査では9.0、4.1、6.4ピコ、最高値は14、7.2、7.7ピコであり、依然として超高濃度である。これは東京湾の背後に膨大な数の発生源（焼却炉）があり、高煙突化と相まってダイオキシンが最終的に半閉鎖性水域（東京湾）に流れ込んでいるからに他ならないと思われる。

　東京都衛生局調査の詳細データは以下を参考のこと。

　参考　【資料】日本の河川近海等の魚類のダイオキシン汚染データ

厚生労働省

　食用魚介に含まれるダイオキシン類調査については、旧厚生省（現厚生労働省）及び水産庁が実施している。

　旧厚生省は、平成8年度頃から「食品中のダイオキシン類汚染実態調査」を実施しており、その中で個別食品として魚介類の調査も行っている。たとえば平成11年度の場合、魚介類30種、水産加工品22種（ヒモノ等）を分析している。調査結果は、平均値でそれぞれ1.49、0.45ピコである。平成12年度では1.59、0.40ピコと魚類濃度が増加していることがわかる。魚類は平均値で米国の指針を超過していることが分かる。

水産庁

　水産庁は、平成12年10月20日に「平成11年度魚介類中のダイオキシン類の実態調査結果について」を発表している。この調査では、魚類99、貝類22、甲殻類13、その他16（いか類、うに、こんぶ、のり、わかめ）を対象にしている。

　結果を平均濃度でみると、魚類が1.0、貝類0.31、甲殻類0.75、その他が0.32ピコであり、平均値では一応米国の環境保護庁の指針を下回っている。

　水産庁は平成14年度2月8日に「平成12年度魚介類中のダイオキシン類の実態調査結果について」を発表した。同調査では魚類74、貝類9、甲殻類8、その他10が分析対象となっている。結果は平均濃度で魚類0.79、貝類0.13、甲殻類0.56、その他0.16ピコであり、これも米国の環境保護庁の指針を下回っている。しかし、内湾、沿岸、遠洋の魚類には、米国の指針を大幅に超える高濃度のものも含まれている。表４は、水産庁全調査データのうち、１.２ピコグラムを超えるものを高濃度順に表示している。

　なお、水産庁の平成11年度及び平成12年度の全調査データは以下のＰＤＦファイルに示されている。
　　水産庁、平成１１年度、平成１２年度、魚介類中のダイオキシン類の実態調査結果について（ＰＤＦ１９ＫＢ）


　 　　　　　　　　　　　　　　　　表４　水産庁平成１１〜１２年度魚介中ダイオキシン類調データ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以下は全湿重量濃度で1.2ピコグラムを超えるものを表示）

　　　　　　　　　　　　　　　　　参考：１９９９年度水産庁魚介中ダイオキシン類実態調査ホームページ

４　魚種および海域からみた汚染傾向

　以上、国、自治体が過去行った魚介に含まれるダイオキシン類濃度の分析結果を見てきた。
　ここで行政調査データに特徴的なことはあげると以下の通りとおりである。

（１）省庁、東京都の調査結果を見ると、一部を除き平均濃度で、すでに米国環境保護庁（ＥＰＡ）の魚類摂取の警報指針値を超えていること、
（２）東京湾、大阪湾のような内湾の魚類、スズキ、ボラ、コノシロなどの近海、沿岸魚類の濃度が著しく高いこと、
（３）瀬戸内海などの半閉鎖性水域の魚類、たとえばタチウオ、ボラ、クロダイなどの近海、沿岸魚類の濃度が高いこと、
（４）アナゴやウナギのように湾内や汽水域の底に棲む魚類の濃度が高いこと、
（５）さらに 食物連鎖の上位にある遠洋のクロマグロ類が高いこと