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東京都市大講義
「情報化と市民参加」
J調査報道の実践例
(イラク戦争)
青山貞一
掲載月日:2012年11月8日
 独立系メディア E−wave Tokyo

無断転載禁


(6)イラク戦争 フセイン大統領が大量破壊兵器を製造し所有しているとして
  米英西などがイラクに侵攻した戦争


 
<調査報道内容>
   NPOらによるイラク戦争反対行動
   青山が日経BP誌に書いたエネルギーと戦争
   大量破壊兵器問題とその検証
   オバマの中東政策
   青山に現地から届いた写真、動画

◆青山貞一:長編コラム 正当性なき米国のイラク攻撃

Source:World Factbook


終戦の日を前に、メディアを再考する




解せない日本政府の対応
出典:青山貞一 独立系メディア E-wave Tokyo


日本人外交官誤射の真相@
出典:青山貞一 独立系メディア E-wave Tokyo

●イラクからの最新撤兵状況 2006年1月2日現在
国名 イラク戦争
不支持世論(%)
派兵・撤兵状況 派兵数
(1) (2) 軍派兵有無 撤兵可能性有無
欧州
ドイツ 87 52
ノルウェー     87 34 撤退
ギリシア      86 77
フランス      86 29
オーストリア    85 73
スイス       83 59
スウェーデン    81 53
オランダ  80 29 撤退
イタリア      79 33 秋までに撤退
フィンランド    78 66
ベルギー     78 40
スペイン      77 43 完全撤退
アイルランド    77 42
デンマーク     76 26 510
ポルトガル     72 36 撤退
ハンガリー     71 56 撤退
イギリス      68 15 2007年中に
半分撤退
8530
ポーランド     63 42 撤退予定 2500
チェコ      61 27 考慮中 100
ロシア
セルビア・モンテネグロ
ボスニア・ヘルツェゴビナ
ルクセンブルク
アンドラ
リヒテンシュタイン
モナコ
バチカン
マルタ
スロバキア 102
ルーマニア 730
ラトビア 133
リトアニア 120
エストニア 47
モルドバ 撤退
ウクライナ 撤退開始
ブルガリア 完全撤退
アルバニア 71
マケドニア 28
アジア州
トルコ
パキスタン
インド
スリランカ
インドネシア
東チモール
ネパール
モルディブ
バーレン
サウジアラビア
シリア
イスラエル
ブルネイ
アラブ首長国連邦
イラン
イエメン
クウェート
オマーン
キプロス
カタール
パレスチナ
ミャンマー
ラオス
ヨルダン
ブータン
マレーシア
ネパール
バングラデッシュ
中華人民共和国
中華民国(台湾)
タイ 完全撤退
フィリピン 完全撤退
韓国 撤退考慮中 3600
モンゴル 180
日本 陸上自衛隊撤退 ??
カザフスタン 考慮中 25
グルジア 160
アゼルバイジャン 150
シンガポール 削減中 33
北米州
カナダ
メキシコ
パナマ
ジャマイカ
ハイチ
バハマ
キューバ
トリニダードトバコ
セントルシア
コスタリカ
ガテマラ
バルバドス
グレナダ
セントクリストファー・ネイヴィース
セントビンセントおよびグレナディーン諸島
ドミニカ国
ドミニカ共和国 完全撤退
ホンジュラス 完全撤退
ニカラグア 完全撤退
エルサルバドル 考慮中 880
米国 138000
大洋州
キリバス
ソロモン諸島
ツバル
ナウル
サモア
バヌアツ
パプアニューギニア
パラオ
フィージー
マーシャル諸島
ミクロネシア連邦
ニュージーランド 完全撤退
オーストラリア 900
トンガ 44
アフリカ州
南米州
欧州各国の米国によるイラク戦争への世論調査結果
出典:梶村太一郎、イラクを見るヨーロッパの眼  週刊金曜日2003.2.7号

凡例

(1)国連安保理の承認なしの戦争に反対
(2)国連安保理の承認があっても戦争に反対
とする世論調査結果
数字がない国は政府の姿勢のみで同様の世論調査は不明
2003年2月3日現在
出典:青山貞一 独立系メディア E-wave Tokyo

環境総合研究所:イラク戦争における油井炎上とその環境影響についての考察
◆青山貞一:正当性なき米国のイラク攻撃 2003.1.1よりホームページ長期連載
◆青山貞一:「CIAの大量破壊兵器分析誤り」と言う報告書を提出

つづく