「官舎に愛人」で政府税調会長をクビになった本間正明・阪大教授（６２）。失ったのは会長の座と、豪華官舎暮らしだけではない。

　今回の醜聞が懐を直撃している。

　本間氏の阪大教授としての稼ぎは「せいぜい、年収１０００万円程度」（文科省関係者）。

　しかも、「給与の全額は、別居中の本妻にガッチリ握られている」（知人）と言われている。

「せっせと副業に励んだのは、そのためでしょう。財政制度審議会など数々の政府委員を務める一方、多忙を縫って精力的に講演をこなしていた。

　声が掛かれば、地元・大阪に限らず東京、名古屋、福岡と全国を飛び回り、年間の講演料は軽く教授分の収入を超えていました」（政府関係者）

　しかし、講演依頼も税調会長という“ハク”があってこそ。

　事実、来年１月１０日に静岡経済研究所が予定していた本間氏の「新春講演会」が「諸般の事情」（同研究所）で中止になるなどキャンセルも相次いでいる。

　スポンサー離れも深刻だ。本間氏は現在、財団法人「関西社会経済研究所」の所長を務めている。

　大阪経済の中心地、中之島にそびえる「中之島センタービル」。その超高層ビルの２９階、関西経済連合会所有のフロアの一角に、専用のオフィスまで与えられていた。

「財団の基金を出してきたのは関西企業１７７社。愛人問題でスポンサーにソッポを向かれ、早晩、所長の座を追われそうです」（関係者）

　阪大でも針のムシロだ。２１日の講義を欠席した本間氏はナント、弟子の竹中平蔵前総務相を代打で教壇に立たせたが、今後どのツラ下げて講義を行うのか。

「阪大の定年規定は６３歳で、再来年の０８年３月に本間氏は大学を去ります。愛人問題がなければ、再就職先は引く手あまただったでしょうが、今の状況では厳しい。

　本妻との離婚が成立しておらず、退職金もスンナリとはいかない。彼の経歴なら３０００万円は下らないが、年金の分割まで視野に入れている本妻側が、慰謝料への上乗せを求めてくる可能性が高い」（本間氏を知る関係者）

　北新地の元ママ（５５）と我が世の春を謳歌してきた本間氏だが、第二の人生は厳しい冬を迎えそうだ。