東京新聞 「総合・核心」 ２００６年４月７日 |
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環境省は六日、2000年〜04年度に同省が発注した契約額５百万円以上の事業約３２００件のうち、随意契約が92.5%（金額の割合は91.8%)に上り、肺炎で入院中の小池百合子環境相から、積極的に見直すように指示があったことを明らかにした。 契約のほとんどが特定業者との随意契約になっているとする一部の報道を受け、炭谷茂事務次官は、記者会見で、調査研究事業が随意契約の大半を占めると指摘。 「契約の見直しは、環境相の仕事の見直しにかかわってくるだろう」と述べ、環境相も同じ考えだとした。 その上で、「現状で法律上の問題はないと考えるが、地方事務所の分も含め総点検している。六月中をめどに、政府全体で随意契約を見直す方針もあるので積極的にやりたい」と話した。 |