忍び寄る国家主義（８） 〜都立高校の教育現場〜 青山貞一 掲載日：２００６．５．２９ |
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●過去の連載→教育 この連載を最初に独立系メディア「今日のコラム」に執筆したのは２年前、ひさびさだ。 周知のように、大新聞、テレビが小泉首相の後釜は誰かといった記事、番組を毎日垂れ流している。そのなかで、実は次世代を担う教育の現場は、どんどん悪化している。すでに、とりかえしがつかなくなっているかも知れない。 その最前線？の現場、東京都の都立高校の現場はどうなっているのか？ この１週間における新聞記事を見てみよう。 『君が代』反対元教諭は 『強制の怖さ気付いて』 東京新聞 教員むしばむ『君が代神経症』 東京新聞 もっぱら、これがサンケイ新聞記事だと以下のようになる。 国旗・国歌 サボタージュ横行 サンケイ新聞 そんな中、ひょんなことから東京都立高の教諭と一時間ほどひざづめで議論することができた。 何でも、国旗、国歌の教員への強要問題に関連し、東京都の教育委員会は８０件に及ぶ提訴、すなわち裁判を受けていると言うのだ。 調べたところ、東京都教育委員会はこの種の問題に関連し、過去３００件以上の処分を教員にしてきたことも分かった。詳細は以下の毎日新聞５月２７日の記事を読んで欲しい。 文部科学省の調査によれば、国旗、国歌関連で全国各地で処分を受けた教員１２５人のうち、１１４人、すなわち９割以上が東京都関連だと言う。突出している。 宅配版の毎日新聞の表題は、「東京都、延べ３４５人処分「、「０３年以来教員「異常な締め付け」とある。省庁の数字でこれだから東京都教育委員会がしてきたことは３シグマである。３シグマは良い意味でも用いられるが、ここではどうみても、？としかいいようもない。 ところで肝心な教育の現場だが、共謀罪ではないが誰と分かると大きな不利益が当人及ぶことが明らかなので、あまり多くは話せない。 とりあえず、ちょっとだけ話すこととする。追って詳細を報告したい。 多くの都立高校では、教員会議が開かれても、教頭など管理者以外が発言することはほとんどないそうだ。つまり教員は、会議で誰も意見を言わないということだ。 たまたまある教員が発言しても、聞き置かれるだけ。それでは今日はこれでとなる。すべてがトップダウンというか、上意下達が常態化しているという。そこにはシラーとした空気が流れ、結局、意見を言っても現状は変わらないことを察知しているから、会議は名ばかりになっている。 今更ここで云うまでもないが、そもそも教育とは、教師から生徒への単なる知識の押しつけではありえない。とくに現代にあっては、生徒にいかに自ら考える力をつけるか、養うかが重要である。事物に対し疑問を呈することを教えることが今ほど問われている時代はないのではないだろうか。 しかし、東京都立の高等学校では、教師は決められたことを一方的に生徒に伝えることを強いられ、圧倒的大部分の教師はそれに従わざるを得ない環境や状況となっていると言うことだ。ここには細かく書けないが、それはすさまじい現場となっているようだ。 また、くだんの国旗、国歌関連で処分の対象となった教員は、研修の名の下に、、「服務事故再発防止研修」とやらを強要される。 他方、教育委員会のお眼鏡にかなった人材の育成のためには「東京教師養成塾」を東京都教育委員会が設置されている。 .すにで、東京都の教育委員会は膨大な提訴を受け、税金を裁判費用に充てることについても批判が起こっている。さらに類似の裁判の判決が北九州市であり、原告側の損害賠償は認められなかったかった（棄却された）ものの、教育委員会側が重要部分で実質敗訴したこと（以下の判決文参照）も、東京都教育委員会にとって大きなプレッシャーとなっているようだ。
ちなみに、私の所に来られた教諭は、フィンランドの数学教育を例にあげ、今のままでは、ますます生徒、子供は自分で考える能力が低下することについても言及されました。 これはまさしく、私が常々云っているところのヒツジでヒラメだ。 自分で考え、判断することなく、為政者、広義の意味でのお上に無批判でついずいしてゆく昨今の状況を醸成するだけであると思える。 もっぱらこれは名にも都立高校の教諭や生徒だけのことではなく、日本全体の教育の現場に共通のことと推察できる。 教育基本法改正が国会で審議されているが、これはある意味で東京都教育委員会がこの間してきたことの法制度版と言って良い。 国民に法制度により愛国心の押しつけを強制しなければならなほど、日本の政治が腐敗していること、思考停止状態になっていること、そのもとで単純な「改革」と言う言葉のもと、多くの社会経済的弱者でもある国民がそれに追随している現状は、きわめて危険であると云わざるを得まい。
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