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揺らぐ「非戦闘地域」解釈

 
  青山 貞一
 
掲載日:2004.4.10

 日本政府がいくら勝手な解釈をしても、自衛隊、とくに陸上自衛隊の海外領土への派遣、さらに戦争が終結していない他国領土への派兵が憲法第九条に抵触する可能性が高いことは間違いない。

 日本のマスコミの圧倒的多くは、日本人の人質問題を連日報じているが、ここ数日、自衛隊の宿営地であるイラクのサマワ周辺に砲弾が着弾している事実は、与党が無理矢理制定し「イラク特措法」との関連においてきわめて重要である。

 日本政府は、「戦闘地域」について「国または国に準じる者による組織的・計画的な武力行使」を要件とすることで、テロ攻撃を受けても必ずしも派遣の前提が崩れるわけではない、などと解釈している。今まで政府や与党は、既成事実の積み上げと、その現状を追認に汲々としてきたが、現下のイラクを見る限り、政府が「テロ攻撃を受けても....」と、自分たちに都合の良い解釈をしてみても、すでに説得力はまったくなくなっている。

 2003年4月の米国により戦争終結宣言以降、イラクがこのような戦闘、紛争状況にあることは、アジア経済研究所酒井参与、放送大学高橋助教授、静岡県立大学宮田助教授、フリージャーナリスト田中 宇氏ら、その道の専門家がたびたび指摘してきたことである。

 今や誰の目で見ても、 「戦火」「戦時下」のイラクに自衛隊を派兵したことは明らかであり、このまま日本政府が勝手な解釈のもと、自衛隊のイラク派兵、駐留を強行し続ければ、自衛隊が組織的、計画的な武力行使を受ける可能性も大きくなるだろう。

 人質問題の裏に隠れ、あまり大きく報道されていないが、ここ数日、サマワ周辺に着弾している砲弾はそれを証明していると思われる。

 以下の毎日新聞記事は、まさに上記の危惧を的確に報じている。

 既成事実の積み上げと、その現状追認により、憲法であれ、自分たちで制定した法律であれ、一方的に破り続けてきた政府だが、そろそろ年貢の納めどきになりつつある。

イラク・サマワ砲撃:
再度攻撃 揺らぐ「非戦闘地域」−−治安悪化を警戒

 陸上自衛隊の宿営地があるイラク南部・サマワで砲撃事件が再度起きたことは邦人人質事件と並んで、政府にとって大きな脅威となった。反米勢力が自衛隊を占領当局と同一視して「標的」として攻撃する事態となれば政府が自衛隊派遣の要件としてきた「非戦闘地域」の概念が根底から崩れかねないだけに、読みきれぬ治安悪化に警戒を強めている。

 イラク南部サマワの自衛隊宿営地近くに砲弾が着弾した事件に続き、8日には同じサマワの米英占領当局(CPA)事務所付近で迫撃砲とみられる攻撃があった。サマワに派遣されている陸上自衛隊部隊から直ちに防衛庁にも連絡が入った。

 福田康夫官房長官は9日午前の記者会見で「オランダ軍やサマワ警察と連絡をとって情報収集している」と述べ、自衛隊部隊の安全確保に全力をあげる考えを強調した。

 政府がこうした事態を懸念するのは、派遣要員の安全確保だけでなく、派遣根拠である「非戦闘地域」との概念が抱えるガラス細工のようなもろさがある。「戦闘地域」の政府見解は「国または国に準じる者による組織的・計画的な武力行使」が要件だけに、テロ攻撃を受けても必ずしも派遣の前提が崩れるわけではない。

 しかし、標的が自衛隊と断定された場合「非戦闘地域」との主張への疑問が広がることは避けられない。防衛庁は宿営地内での給水活動などは続けているが、8日の事件では銃撃戦があったとの情報があり、こうした事態に自衛隊が遭遇すれば、外形的には戦闘状態へと肉薄することは避けられない。【南恵太】

毎日新聞 2004年4月9日 東京夕刊