ホリエモン事件の 今後の行方  青山貞一 ２００６年１月２４〜２７日 |
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ところで、東京地検特捜部がホリエモンらを逮捕した容疑、理由は、まずは証取法違反、すなわち偽計取引や風説の流布であえる。偽計取引や風説の流布とは、相場の変動などを目的に、株などの売買で人をだましたり、株などに関して事実に基づかない情報を流したりすることである。 これは今回のホリエモン事件同様、株価のつり上げを狙って行われることが多い。市場の健全性、信頼性を阻害するとして、証券取引法１５８条は暴行や脅迫などとともに、不公正な取引として禁じている。罰則は５年以下の懲役または５００万円以下の罰金である。 しかし、これはどうもホリエモン事件の犯罪理由のとばくちにすぎないようだ。 本丸はと言えば、それはどうもライブドア本体による数々の粉飾決算ではないかと思われる。 粉飾決算は、会社の業績を実態以上によく見せるため、経理内容に操作を加えた決算をさす。虚偽の決算を有価証券報告書に掲載すると、証券取引法違反の罪（５年以下の懲役または５００万円以下の罰金）に問われる。
粉飾決算に基づき配当した場合は、商法の違法配当罪（同）にも該当する。信用維持や資金調達、経営陣の保身などが目的のケースが多く、架空の利益や過大評価した資産を計上したり、損失を少なくしたりする手口がよく使われる。 昨年摘発されたカネボウ事件では、監査法人の公認会計士が共犯として起訴された。 たとえばホリエモンは、ライブドアの前身、オン・ザ・エッジの全株式を掌握するため、詐欺まがいの方法で株を譲り受けていたらしいのだ。正規の役員会を経ずにライブドアの数々の衛星企業を増殖させてきた疑いもある。 実際には黒字となっているライブドア衛星企業を帳簿上の操作によって赤字に見せかけ脱税してきたのではないかと言う容疑、さらに、上記の粉飾決算にからむ違法な配当は背任にあたるのではないかと言う容疑も浮上している。 以上の具体的容疑内容については、以下の記事を参照のこと。
いずれも、ライブドア関連企業の幹部であり公認会計士、税理士、さらに外部監査法人を巻き込んでの経済犯罪となる可能性が大だ。 すでに逮捕されたホリエモンの容疑が証券取引法や商法などで立件され起訴たとすれば、すでに東証社長がいくどとなく言明しているように、ライブドアなどの東証の上場は廃止される。証券取引法違反はすでに述べたように５年の禁固刑もある。 オウム事件同様、麻原がいくら黙秘したとしても、部下が本当のことをゲロすれば、膨大な証拠を含めホリエモンの有罪は免れない。否認を続ければ、執行猶予もつかず、実刑判決が下される可能性は大きい。 すでに株バブルの様相を呈している日本社会である。 一部の評論家は、今回の一件は、株式市場には限定的な影響しかないなどと言っている。果たしてそうであろうか？ ライブドア株に象徴される昨今のＩＴバブルは、何ら実体がないいわば株式資本主義、すなわちＩＴと言いながら、その実は、悪質金融業らによる実質違法な「錬金術」的な側面が強い。 前回のバブルが不動産バブルであるとすれば、今回の日本のバブルは、一方で破竹な勢いで経済成長を遂げるお隣の中国や米国の不動産バブルによるところもあるが、日本経済そのものがマネーゲーム、すなわち実体のない金儲けに狂奔しているところが大きい。 ライブドアなどIT分野では一般投資家が多いのが特徴く、ライブドアの一件で、１週間のうちに億単位の大損した投資者も多いはだ。いずれにしても、泡沫のいんちきバブルに、ひとびとが目を覚まさねばならない。 ライブドア事件と今後の株市場について、大前研一氏は米国を例に次のように述べている。
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