末期的症状を呈する自民 その8 自民党の広報と化す大メディア 青山貞一 掲載日2005.8.19 |
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郵政民営化法案が参議院で否決されて以降、日本のテレビ、新聞などの大マスメディアが、まさに自民党の広報と化しているのではないかと、思われても仕方ないほど、酷い状態になっている。 言うまでもないことだが、それら大マスメディアがそもそも郵政民営化法案の内容をどこまで分かって、理解しているかが問題だが、報道内容を見るとテレビ、新聞とも、法案内容を掘り下げて報道しているものは皆無だ。 道路公団民営化、国立機関の独立行政法人化で分かったように、民営化問題は単なる看板の掛け替えであったり、逆に官僚支配が進んだり、民営化問題の本質は小泉首相が言うほど簡単ではない。 政権与党として自民党が過去、郵貯、簡保はじめ各種年金などを原資とし、政治家と官僚が結託し、巨大な借金(国債、起債、財政投融資)を行い、後先見ないはこもの、公共事業を津々浦々で行ってきたこと、それにからみ利権を得てきた現実をまずもって明らかにすることが先決である。 このシリーズで課題を述べてきたように、郵政民営化ももちろんそうだ。そもそも、米国の郵便事業は未だ民営化されていない現実がある。複雑怪奇な郵貯、簡保と国債、起債、財政投融資との関係を白日のもとにさらすことが先決だ。独立行政法人化のように単に看板の掛け替えで公務員数が何十万人減った、官から民へ、小さな政府と言ったところで、意味がない。 年金、景気はもとよりイラク派兵、憲法改正など、国民が大いに関心をもっている政策、施策テーマをほったらかし、ブッシュ大統領がアフガン戦争やイラク戦争に突入する際に、テロか反テロかと言う特定課題について「Yes」か「No」かを世界に迫った手法ときわめて酷似した手法だ。 にもかかわらず、それらについてまともに報道せず、衆議院選挙モードに入るやいなや、自民党の選挙候補ばかりを膨大な時間をかけ広報している。ここまで日本の大マスメディアが堕落したのか、放送法、新聞倫理もへったくれもない。 日本の大メディア全体が、小泉首相、自民党のメディア戦略にまんまと引っかかっていると言ってよい。 以下は、日刊ゲンダイの2005年8月19日号だ。タイトルは「これが先進民主主義国の選挙とは呆れた」となっているが、まさにその通りである。 さらに、その後に、2005年8月20号も示す。 その9
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