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平成１８年９月１４日
報道各社 殿
小牧市城山第５区長 木下 博
考える会代表 丸山 直希
桃花台ニュータウンの軟弱地層及び産業廃棄物による
沈下問題に関する愛知県知事への公開質問状提出について
我々、桃花台城山地区住民は、先月８月１８日及び２１日に愛知県知事に要請・要望・上申書を提出いたしました。
その要請内容は｢原因の解明と範囲｣ ｢産業廃棄物の特定とデータの公開｣ ｢UR都市機構の調査範囲以外の調査｣としたものであり、要請事項に対しての要望として、｢地歴調査、当時の職員への聞き取り調査｣ ｢調査方法の公平性・必要調査の確認｣ ｢UR都市機構の対応が正しいものか｣とした内容で要望させていただきました。
要請後も愛知県知事及び職員は、｢調査の必要性はない｣と言っておりましたが、その後知事が定例会見で、｢土壌が産廃なのではという住民の不安解消のため土壌調査を行っている｣と発表をされました。一番問題となっている｢何故産廃があるのか｣、｢地歴調査をして範囲の特定をするのか｣、｢調査方法は公正で正しいのか｣といった焦点が薄れてしまうかのような発言でした。またUR都市機構が住民との合意がないまま、愛知県を提訴すると云った事態となっております。
そこで我々桃花台城山地区住民は、この問題の早期解決のため、知事に公開質問状を提出させていただくことにしました。
愛知県が、８月下旬以降慌ただしい動きをし、知事が９月４日定例記者会見において、土壌調査をしているといった発言の裏には、我々住民の取った行動が影響しているように思えます。
愛知県及びUR都市機構は、我々に対し｢産業廃棄物｣と認めようとしておりませんでした。そこで、我々住民は８月２３日にUR都市機構に土壌の資料を２４日に採取し、分析する旨伝えました。それ以降、知事の定例会見での発言、UR都市機構の不可解な提訴となったものです。報道各社の皆様は、現地で見られてどう思いましたか。不思議なことと捉えたなら、是非解明に努力し、追求して下さることを望みます。
また、愛知県及びUR都市機構に｢地歴調査の必要性｣を訴えても、一切されることがありませんでしたので、現在、我々は地歴調査に着手し始めました。解明はまだ一部ですが、王春工業所有地はUR都市機構の特定範囲以外にも存在していたようです。また、売買金額が８０００円/坪～９０００円/坪と、当時の金額としては、高額のような気がいたしますが、どうなのでしょうか。地目は原野、山林、畑（未墾地含む）です。王春工業所有地は原野となっております。
この地歴調査は、愛知県がするなら閉鎖登記簿も無料で手にはいるはずです。また登記簿で調べるまでもなく熟知していたはずです。我々が調べると費用負担は非常に大きなものとなります。当然、土壌分析も高額であり、我々住民にとっては非常に大きな負担を強いられるものとなっております。
愛知県とUR都市機構の阿吽の呼吸で事が進められているように思うのは我々住民だけでしょうか。この責任の押付け合いによって、住民に金銭的負担、精神的苦痛を強いることが行政の執るべき姿勢なのでしょうか。この金銭負担だけでなく、訴訟費用も我々県民の税金で賄われようとしています。誰かが（愛知県？都市機構？）が嘘を言っており、その嘘のために、我々の税金が使われるのです。とても納得できるものではありません。是非、報道各社の皆様はこういったことを世論に訴え、県政の姿勢を正しい方向に導いていただきたいと思います。
（問い合わせ先）
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考える会代表 丸山直希
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