バイデンとの会談は菅にとって「試練」、 中国との露骨な対立は日本が「耐えられない」 結果をもたらす可能性もあると分析 趙有沙、李喬義 環球時報 2021年4月16日 Meet with Biden a ‘test’ for Suga, open confrontation with China could cause consequences Japan ‘cannot bear’: analysts Global Times 16 April 2021 翻訳：池田こみち Komixhi Ikeda（環境総合研究所顧問） 独立系メディア E-wave Tokyo 2021年4月16日 公開 |
 Combo photo shows U.S. President Joe Biden (L) and Japanese Prime Minister Yoshihide Suga on different occasions. (Xinhua) ジョー・バイデン米国大統領と日本の菅義偉首相との間で行われる予定の会談では、中国が話題の中心となることが予想されています。今回の会談は、菅氏にとって外交的な成果というよりも、むしろ試練の場になるだろうと観測されています。菅氏は、台湾問題に関する中国のレッドラインを米国と越えれば、日本の政治、経済、安全保障を危険にさらすことになります。 中国の台頭を恐れて、日本はアメリカに傾き、アメリカが反中同盟を結ぶのを助けてきた。しかし、このような考え方は日本の目を曇らせている。ワシントンが台湾問題で東京を縄張りにし、釣魚島問題に干渉し、最近では福島原発からの放射能汚染された廃水を海に捨てることを日本に推奨していることは、アジア太平洋地域の不安定さを増大させただけでなく、日本をこの地域の「好ましくない国」にしている、と中国の専門家は指摘し、このような場合、地域的に孤立した日本がアメリカへの依存を減らすことは難しいと警告している。 菅氏は、バイデン氏に会うために木曜日に4日間の日程で日本を出発して米国に向かった。これにより、菅氏はバイデン政権でホワイトハウスに招待された最初の外国人指導者となった。 アナリストたちは、両首脳の会談では中国が重要な議題になるだろうと予測している。 フィナンシャル・タイムズ紙は2日、米国が中国に対抗するため、台湾に関して共同声明を発表するよう菅氏に求めていると報じた。しかし、日本の政府関係者の間では、菅総理がこの問題に関するいかなるコメントも承認すべきかどうかについて意見が分かれていると報じている。 日本とアメリカの指導者が共同声明で台湾に言及したのは、1969年の佐藤栄作とリチャード・ニクソンが最後である。 先月、東京がワシントンとの共同声明に署名し、人権問題から台湾問題まで様々な分野で中国を非難して以来、日中関係は急激に悪化している。また、日本の報道機関は、中国本土と台湾の間で軍事衝突が発生した場合に、両国が緊密に協力する計画について話し合ったと報じている。しかし、この計画の詳細は語られていない。 中国社会科学院（北京）の米国研究員である陸翔氏は、『環球時報』に次のように述べている。「米国は、中国と対峙するためのインド太平洋戦略の最前線に日本を置きたがっている。」 中国の近い隣国として、日本は北京と対峙する能力を過大評価すべきではない。なぜなら、安全保障、政治、経済のいずれにおいても、東京には余裕のない結果をもたらすからだ、と陸翔氏は言う。 中国人民解放軍は月曜日に台湾付近で、過去最大の数の戦闘機を使った演習を行った。アナリストによると、中国人民解放軍は台湾問題に干渉してくる外国軍を追い払う能力を示したとのことだ。 中国外交大学国際関係研究所の李海東教授は、『環球時報』の取材に対し、「日本はもちろんのこと、アメリカでさえ、中国の台湾統一を阻止する能力と具体的な計画がないことを認識している」と述べた。 日本が台湾問題に翻弄されるのは、米国に追随し、中国の底力を試すことが目的であり、今後もそうするだろう。しかし、実際には、この問題に干渉できる資源や能力はほとんどない。したがって、菅政権の台湾問題に関する話は単なる象徴的なものに過ぎず、「中国は日本に対抗するための多くの矢を持っている」と李氏は言う。 日本にとって中国は、貿易の面で東京にとってのワシントンよりもはるかに重要である。日本の財務省のデータによると、中国は2020年に日本のトップの輸出先となり、米国を飛び越えて、海外で販売される日本製品の22％以上を消費することになった。 日本の経済は2020年の第4四半期に急増したが、年間のマイナス成長から脱却するには不十分だった。「日本が経済面の刺激を必要としているときに、中国の反対側に身を置くことは、愚かな決断だ」と陸翔は言う。 アメリカに媚びるという最近の動きは、菅政権がこの数十年で最も弱い日本の内閣であることを示している。 遼寧社会科学院の研究員であるリュ・チャオ氏は、「菅氏は前任者である安倍晋三氏の政策を継承しているが、国際問題に関する経験がほとんどないため、菅氏のビジョンの欠如と弱さが、日中関係や日米関係の取り扱いに完全に現れている」 と述べた。 リュ・チャオ氏は、伝統的に日本の政治家は、中国のタカ派や親中派の人物であっても、アメリカと手を組むことには慎重であったと指摘する。アメリカに過度に依存した菅総理の政策は、国内でも強い反発を受け、持続するのは難しいと専門家は言う。 専門家は、「ワシントン訪問は、菅氏にとって試練となるだろう。賢明な政治家が米国の圧力に屈して、今、中国に対して不合理な発言をすることは難しいと思う。」 と述べている。 先週、中国の王毅国務委員兼外相は日本の首相と90分間の電話会談を行い、王は日本に対し、「特定の大国」と手を組んで間違った方向に向かうのをやめ、「長く手を伸ばさないように」"と警告した。 孤立する日本 菅総理の訪日前、日本は福島原子力発電所からの放射性物質を含む水を海に捨てることを決定し、地域の反発を招いた。中国、ロシア、韓国、フィリピンを含む地域の国々は、日本の決定に深い懸念を表明した。 アメリカは、日本を公に支持した唯一の国である。米国のアントニー・ブリンケン国務長官は、日本が決定を発表した日の火曜日に、「処理水の処分を決定した日本の透明な努力に感謝します 」とツイートした。 日本の身勝手な決定により、日本はこの地域で「前例のない孤立した立場」に置かれていると陸翔氏は言う。菅総理は今回の訪日で、この問題についてさらに米国の認識を求めるだろうと予想している。 日本はその結果に目を覚ますべきであり、米国の戦車にしっかりと縛り付けられることで、他のアジア諸国からさらに引き離されることになるからだ、と専門家は言う。 日本の加藤勝信官房長官は以前の記者会見で、今回のサミットは「日本の外交と安全保障の礎である日米同盟をさらに強化することを目的としている」と述べており、アナリストは、菅氏とバイデン氏の会談では釣魚島問題も取り上げられるだろうと考えている。 最近、米国は釣魚島問題への干渉を強めている。米国のケビン・シュナイダー中将は昨年11月、北京を威嚇する目的で米軍を釣魚島に派遣する可能性があると指摘した。バイデン氏と菅氏の最初の会話では、釣魚島についても触れられ、バイデン氏は菅氏に日米相互防衛条約が係争中の島々にも適用されることを再確認した。 李氏は、米国の動きは危険だと警告した。李氏は、「ワシントンは釣魚島問題により直接的に関与しようとしており、インド太平洋地域における最大の火種の一つになる可能性がある」と述べ、米国はこの地域での軍事的存在感を高めるだけでなく、中国に対抗するための日米軍事同盟を強化するために紛争地域を利用しようとしていると指摘した。 菅政権は、この地域でアメリカの言いなりになることで、日本が、地政学的な対立ではなく、平和と発展を求める国々が存在するこの地域の「公共の敵」になることを自覚すべきだ、と陸翔氏は言う。「その時には、日本がアメリカへの依存から脱却することはより困難になるだろう」。 |