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福島第一原発の事故に伴い、原発から20km及び30km圏内には多くの動物たち（犬や猫、鳥などペットに加えて、馬・牛・豚・鶏などの家畜たち）が取り残され苦しみながら飢え死にしつつあります。こうした動物たちへの対応は、動物虐待であり大量虐殺と言っても過言ではありません。動物たちへの対応がこれほどまでに遅れることの背景には、日本の動物愛護管理法の不備があります。 毎年、日本では３０万頭もの犬や猫が殺処分されているのです。法制度を改正し動物たちの救える命を救うための仕組み作りが急がれます。また、それに基づいて学校教育や社会教育の中で動物との接し方、ペットの飼い方なども適切に指導し本来の動物愛護の精神を育てていかなければなりません。日本は動物愛護については、後進国です。こうした恥ずかしい状況から早く脱するためにも国民の高い意識と行動が必要なときではないでしょうか。 趣旨に賛同していただける皆様は、ぜひこの署名プロジェクトにご協力をお願いいたします。大阪の動物保護団体と弁護士の皆様が協力して立ち上げて下さったプロジェクトです。どうぞよろしくお願いいたします。 署名プロジェクト 「真に動物を守る法律へ」 この署名プロジェクトのポイントは以下のとおりです。 １ 所有者の判明しない犬猫の保管期間を、最低でも「２週間」にすること 現状では、たった２日だそうです。殺処分される犬の７割は迷子の可能性 があるそうです。迷子の犬猫が飼い主のもとに戻れるように、保管期間を 延長します。 ２ 「犬猫の引き取りを求められたら、これを引き取らなければならない」とする、 行政義務規定の撤廃 ３５年前に制定された、おびただしい数の犬猫をゴミ処分のように殺処分 するための規定です。これを撤廃します。 ３ 「生後８週齢以下の、子犬・子猫の流通を禁止すること 親からの早すぎる引き離しは、健康上の問題、将来の問題行動に発展す る可能性が高く、殺処分の一因となるため、欧米諸国等は、「生後８週齢 未満は売買禁止」になっています。 ４ 繁殖業者への規制・監督、飼い主責任の明確化のために、「ペット・トレーサ ビリティー」制度を制定すること 日本で大量生産され、売れ残った「命」は殺処分されます。実態は、安楽 死ではなく苦しみながら殺されます。 出荷段階でのマイクロチップ装着を義務付けます。これは、遺棄防止・迷 子の返還にも役立ちます。 |