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瓦礫の広域処理は依然として環境省と被災県が連携して推し進めている。その背後に環境省が15億円で電通に発注している「平成24年度 東日本大震災に係る災害廃棄物の広域処理に関する広報事業」という広告宣伝業務がある。 以下に示したように、発注は、14億7千万円余と2500万円余の２回に分けられており、ほぼ15億円となっている。プロポーザル方式とはいえ、随意契約である。前年度の23年度には9億円で博報堂が同じく随意契約で受注している。なお、発注が２回に分けられているのは予算成立日が４月５日のためであることが分かっている。 なお電通が作成したとみられる見積書（住所の一部と代表者の名字が一致）をみると見積額が1,499,982,657円（税）となっており、ほぼ見積額そのままで発注されていることが分かる。 仕様書を見ればわかるように、業務の内容はざっと以下の通りとなっている。そもそも、業務の目的が「広域処理の必要性と緊急性について広く国民の理解を得ること」というのがふるっている。すでに必要性も緊急性もなく、地元で十分に処理が可能なことが明らかとなっているにもかかわらずである。 中でも「がれきの安全性に関する広報」というのがナンセンスである。危険性について何らまともな検証をしていない環境省が安全性だけ広報してだれが信用すると言うのだろうか。税金の無駄遣いもいい加減にして欲しい。 PDF 見積書・広報業務支出決議書 PDF 広報業務仕様書 ○主な業務内容 （１）環境省支援事業 ・ポータルサイトのアップデート ・チラシの作成 5万部 ・パンフレットのデータ更新 ・映像作成 などなど （２）被災地支援（宮城県、岩手県） ・視察の日程調整 ・問い合わせ窓口対応 （３）地方環境事務所及び受入自治体の支援実施 （４）「みんなの力でがれき処理」プロジェクト推進事業 ・全国各地での講演会、シンポジウムの実施 （５）総合的な情報提供 ・Web、チラシ、イベントその他についての情報作成 情報更新等 （６）災害廃棄物の安全性に関する広報 （７）リスクコミュニケーション活動の実施 ・専門家との連携 ・各地での説明会の開催等 （８）報道への対応 （９）メディアを活用した広報 ・新聞を活用した広報（中央紙、地方紙5回程度） となっている。 この問題について、愛知県の広域処理についてフォローしている あざらしサラダさんのブログも是非ご覧下さい。 ◆環境省プロパガンダ「日本の力をひとつにプロジェクト」を検証する http://azarashi.exblog.jp/16760958/ |