|
災害がれきの処理は4月中旬に至ってもまだ全体の10%も進んでいない。当初の政府のもくろみ通り広域処理が進んでいないことがその原因であると環境省は考え、いわゆる広報事業のに、昨年度は9億円、今年度は15億円もの税金を広告代理店（博報堂など）に流している。 2012年3月6日、朝日・読売の二大紙に下記の見開き全面カラー広告が掲載され大きな反響を呼んだ。 ●3/6の朝日、読売の見開き広告の画像（添付 gifファイル）  このような環境省の形振り構わぬメディア戦略の愚かさについては、環境行政改革フォーラム事務局長である鷹取がすでに述べているとおりである。 ◆鷹取敦：がれき広域処理キャンペーンの愚 独立系メディア E-wave Tokyo 2012年4月12日 http://www.eritokyo.jp/independent/takatori-fnp0015.htm ところで、このような誇張された写真での政府の公報は、いわゆる不正広告とは言えないだろうか。巨額の税金を投じて、部分的かつ誇張された写真を使って世論を誘導していることは間違いない。 そこで、筆者は、広告の審査を行う組織であるJAROにこの問題を訴えてみた。 JARO（公益社団法人 日本広告審査機構）の役割と仕事については、そのホーム ページに次のように記載されている。 JAROは「悪い広告をなくし、正しいよい広告を育てたい」という広告界の念願で、広告主や新聞社、出版社、放送会社、広告会社それに広告制作会社など広告に関係する企業が自ら集い、昭和49年10月に誕生した民間の広告自主規制機関です。そして今日まで、消費者に迷惑や被害を及ぼすウソや大げさ、誤解をまねく広告を社会から無くし、良い広告を育む活動を行っています。消費者からの苦情や問い合わせをもとに、JAROは公平なスタンスで広告を審査し、問題のある場合は広告主へ広告の改善を促しています。 http://www.jaro.or.jp/ippan/jaro_shigoto/index.html 以下は、JAROへの訴えの文章である。 ◆池田こみち：公益社団法人日本広告審査機構 御中 （添付pdfファイル） 肝心なポイントは以下の部分である。 （１）広告媒体 ●テレビコマーシャル；中村雅俊さんのナレーションで瓦礫の広域処理、受入を求めるコマーシャル ●新聞広告；読売新聞に一面広告。朝日新聞に見開き広告で、被災地の瓦礫の山の写真をクローズアップで映し出し、瓦礫の広域処理の必要性を訴える広告。 ●その他、阪急電車などの電鉄会社の中吊り広告にも掲載。 （２）広告主 政府＝環境省（細野 豪志環境大臣） （３）広告のどの部分に、どういう問題があったか 上記の広告媒体の中でもっとも悪質と思われるのは朝日新聞に掲載された見開きの広告です。わざと、積み上げられた瓦礫をアップの構図で撮影し、あたかもすべての瓦礫があのような状態であるかのような誤解を意図的に生じさせようとしています。 この訴えに対するJAROの回答については、以下の回答文書をご覧いただきたい。 ◆JAROの回答pdf この回答では次のように述べている。 当機構が「審議案件として取り扱わない事項」（非公開）を定めており、それによれば、「社会的に争点となっているテーマに関する意見広告、及びこれに類するものでJAROの判断になじまない（JAROとして科学的検証が困難なものを含む）は、取り扱わないことになっております。今回のご相談はこれに該当いたします。 というものだったので、訴えたものが非公開の取り扱わない事項に該当する、という理由は不当であるとして異議の申し立てを行った。しかし結果的には、以下の通り、最初の回答と同じ理由を繰り返し「これ以上回答は致しかねます」と対応を拒否された。 ◆JAROからの回答２．pdfファイル JARO自体の組織や役員構成を見れば明らかなように、広告主の企業、広告代理店、広告掲載メディア（新聞社、テレビ局など）からなるものである。一連の訴えから明らかとなったことは、まさに、今回のような税金による政府公報の掲載を審査できる体制組織ではない、ということである。 これが仮に、民間企業（広告主）による宣伝広告であったら、明らかに誇大広告に該当するのではないだろうか。 役員構成 http://www.jaro.or.jp/jaro_gaiyou/yakuin.html 新聞の購読者である皆様はどのように判断されるだろうか。 広告宣伝に費やされた数億円の税金が広告代理店やメディアに流れたと思うと釈然としないのは私だけではないはずだ。 |