安倍晋三日本首相が日帝の従軍慰安婦動員事実を否認したことは「主要民主国家リーダーとして恥ずかしいこと」とワシントンポストが２４日の社説を通じて批判した。

  新聞は「安倍晋三の忘言（Ｓｈｉｎｚｏ　Ａｂｅ’ｓ　Ｄｏｕｂｌｅ　Ｔａｌｋ）」という見出しの社説で「安倍首相は慰安婦問題を否認することで北朝鮮に日本人拉北被害者問題の解決を要求する日本政府の道徳的権威を強化できると思うかもしれないが、実際は正反対」と指摘した。

　それとともに「安倍首相が拉北者問題において国際社会の支持を得ようとすれば日本自ら（慰安婦に対する）犯罪責任を認め、犠牲者たちに謝罪しなければならない」と強調した。

  次は社説の主要内容。

  「安倍首相には日本人拉北者問題を回避する平壌（ピョンヤン）を非難する権利がある。しかしおかしくもあり不愉快であることは、彼が第２次世界大戦で日本が数十万人の女性を拉致して性的奴隷にした事実に対する日本政府の責任認定から退いているという点だ。

　安倍首相は米国議会に提出された慰安婦決議案について、「過去、日本軍が女性拉致に関与したことを立証する文書がない」という立場を２度明らかにした。彼の政府も慰安婦蛮行を認めた１９９３年の河野洋平談話から退いた声明を発表した。

  しかし慰安婦問題に対する歴史的記録は拉北者事件同様明確である。歴史家たちは韓国や中国、フィリピンなどアジア国家で２０万人に達する女性が性的奴隷として連衡され、日本兵士らが拉致に加わったことを明らかにしている。

　最近、米議会で証言した慰安婦の女性３人を含んだ多くの生存者もおぞましい経験を証言している。日本政府が慰安婦の苦痛に対する責任をきちんと認めずに、十分な補償もしないのは非常に悪いことだ」

ワシントン＝イ・サンイル特派員