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小池東京都知事誕生後、にわかに喧しく再度社会問題化してきた豊洲市場問題ですが、ここではその用地（土地）の来歴についてみてみました。 1920年から1937年(大正５年〜昭和12年)まで、東京都江東区の 豊洲地区では埋立が順次竣工されていました。 大正後期から埋立事業によって形成された豊洲地区ですが、１９３７年（昭和12年）7月15日に正式に命名されるまでは、埋立地５号地 等の埋立地番号で呼ばれていました。 以下はその歴史です。出典はＷｉｋｉｐｅｄｉａです。 1923年（大正12年）の関東大震災の瓦礫処理で豊洲、有明、東雲などが埋め立てられました 1937年（昭和12年）7月、この埋立地に町名がつけられる際、将来の発展を願い、豊かな土地になるように「豊洲」とした。なお、埋立地としての豊洲の町名は以下の通りです。 なお、豊洲市場は豊洲六丁目に立地しており、地番は東京都江東区豊洲六丁目です。 ・豊洲一丁目 - 第3期隅田川改良工事の5号埋立地に成立。 ・豊洲二丁目 - 第3期隅田川改良工事の5号埋立地および豊州突堤埋立工事、 豊州拡張埋立工事で成立。 ・豊洲三丁目 - 枝川改修工事の7号埋立地に成立。 ・豊洲四丁目 - 枝川改修工事の6号埋立地に成立。 ・豊洲五丁目 - 第3期隅田川改良工事の5号埋立地および豊州物揚場背面 埋立工事で成立。 ・豊洲六丁目 - 豊洲突提先埋立工事で成立。 出典：Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ  出典：グーグルマップ 以下は航空写真で見た豊洲六丁目の現状です。写真はマウスで拡大、縮小、上下左右移動ができます。 出典：グーグルマップ これら豊洲地域は、1980年代後半まで主に工業地として使われており、石川島播磨重工業などの工場、新東京火力発電所（東京電力、廃止後、新豊洲変電所）、東京ガスの都市ガス製造工場などがありました。 豊洲市場の用地は、東京都が東京ガスから購入していますが、それ以前、豊洲市場が建設されている場所では、1956年（昭和31年）から1988年（昭和63年）までの約３２年間、都市ガスの製造・供給が行われていました。 以下は１９４５年から１９９０年までの豊洲６丁目の変遷を国土地理院の航空写真で見たものです。１９４５年時点では、公有水面の埋立てそのものが行われていないことが分かります。 一方、１９６１年から１９９０年の地図には、ほぼ同じ施設が立地しており、次第に拡充されていることが分かります。この時期は東京ガスが当該地域を埋め立てその上で都市ガスの製造・供給をおこなっていたことになります。正確には東京ガスは1956年（昭和31年）から1988年（昭和63年）までの約３２年間、都市ガスの製造・供給を行っていたことになります。 1945-1959年  出典：国土地理院 1961-1964年  出典：国土地理院 1974-1978年  出典：国土地理院 1979-1983年  出典：国土地理院 1984-1987年  出典：国土地理院 1988-1990年  出典：国土地理院 , このように、豊洲市場の用地では、昭和31年から昭和63年まで、都市ガスの製造・供給が行われていましたが、その後、東京都が東京ガスから豊洲六丁目の土地を買収し、東京都中央区築地にある中央市場の移転を実行に移します。 この豊洲市場用地（豊洲六丁目の土地）の土壌汚染は、石炭から都市ガスを製造する過程における副産物などによるもので、７つの物質（ベンゼン、シアン化合物、ヒ素、鉛、水銀、六価クロム、カドミウム）による、土壌及び地下水(六価クロムを除く)の汚染が確認されています。 出典：豊洲移転で炙り出される利権問題 http://matome.naver.jp/…/21472784519515…/2147278619352834003 参考：築地市場の移転先、豊洲新市場予定地の土壌汚染問題とは（鷹取） http://eritokyo.jp/independent/eforum-20062007-a-1-takatori-toyosu.pdf ２００１年（平成１３年）１月に東京ガスは汚染があることを公表し、２月以降、東京ガスが土壌汚染処理を始めます。その２か月後、東京都卸売り審議会は「早急に豊洲地区を候補地として移転整備に向けた検討を進めるべきである。」としています。 すなわち、汚染が分かった直後に東京都は市場の豊洲移転を答申します！ 処理を開始した４年後の２００６年（平成１８年）３月に東京ガスは五街区の処理を完了します。 東京都は翌年２００７年（平成１９年）、「豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議」を設置します。これは翌２００８年７月まで９回開催されます。 その結果、２年後の２００８年（平成２０年）にベンゼンなどの有害化学物質が見つかり、処理実験を２０１０年（平成22年）１月に開始し、それを踏まえ汚染対策を決めました。 以下のＰＤＦが当時の汚染対策の基本的スキームです。 ◆豊洲新市場整備の経緯について「資料２」 http://www.shijou.metro.tokyo.jp/gyosei/pdf/gyosei/07/siryou65/09.pdf なお、以下は東京ＭＸテレビの当時の記事です。
東京都が東京ガスから豊洲六丁目の土地を購入したのは、２０１０年（平成２２年）から２０１１年（平成２３年）ですが、東京都は土地を購入する前から東京ガスと一緒に、「土壌汚染対策」の名のもとに、膨大な調査費用を使い上記の各種土壌汚染関連の調査をしていたのです。本来この種の調査や調査費は売り手の東ガスが負担すべきでしょう。 ところで、東京都が豊洲の土地を購入した頃の「しんぶん赤旗」２０１０年８月２５日(水)号に、以下の記事が掲載されました。 ,
さらに、第六陸軍技術研究所（新宿区）跡地利用に伴う汚染土壌の排出に関連し、以下の陳情文書がでてきました。これは新宿区戸山のおそらく住民が新宿区環境建設委員会に出したものです。内容は、第六陸軍技術研究所（新宿区）跡地における旧陸軍毒ガス弾等の処理関する陳情となっています。  上記の陳情と第六陸軍技術研究所（新宿区）跡地の汚染土壌の豊洲への搬出の相互関係は不明ですが、陳情年の平成１７年頃、第六陸軍技術研究所（新宿区）跡地に東京都新宿区にある衛生研究所などの建て替え工事が行われており、その際、危険物は発見されなかったとありますが、搬出土壌の汚染調査はされていません。 ひょっとすると、東京都は東京都新宿区百人町にあった第六陸軍技術研究所（新宿区）の跡地を利用する際し、第六陸軍研究所跡の汚染土壌を豊洲に搬出することを前提に東京ガスの土地の購入を決定し、購入前からその準備作業をしていた可能性があります。 ＜参照＞ ◆陸軍技術研究所(大日本帝国陸軍) War flag of the Imperial Japanese Army.svg , 概要 1942年（昭和17年）10月、陸軍兵器機関の整理統合が実施され、陸軍兵器行政本部が設置された。それに伴い陸軍技術本部が廃止され、その隷下の第1から第9研究所が第1から第9陸軍技術研究所となり、陸軍兵器行政本部に属することとなった。 , 1943年（昭和18年）6月、第5・第7・第9の各陸軍技術研究所と第4陸軍航空技術研究所の電波兵器研究部門を統合し、多摩陸軍技術研究所が新設された。 , 1945年（昭和20年）5月、陸軍大臣に直隷していた各所長は陸軍航空本部長の隷下となった。 , 各研究所概要 , 第1陸軍技術研究所 前身：陸軍技術本部第1研究所 所在地：小金井 担当：銃砲・弾薬・馬具 所長 村木竹雄 少将 1941年6月15日 - 相馬癸八郎 少将 1942年8月1日 - 桑田小四郎 少将 1944年3月1日 - , 第2陸軍技術研究所 前身：陸軍技術本部第2研究所 所在地：小平 担当：観測・指揮連絡兵器 所長 小池国英 少将 1941年6月15日 - 天晶恵 少将 1942年10月15日 - , 第3陸軍技術研究所[ソースを編集] 前身：陸軍技術本部第3研究所 所在地：小金井 担当：工兵器財・爆破用火薬具 所長：立花章一 少将 1941年6月15日 - 第4陸軍技術研究所[ソースを編集] 前身：陸軍技術本部第4研究所 所在地：相模原 担当：戦車・自動車 所長 原乙未生 少将 1941年6月15日 - 土岐鉾治 少将 1945年4月16日 - , 第5陸軍技術研究所 前身：陸軍技術本部第5研究所 所在地：小平 担当：通信兵器 所長：河野健雄 少将 1941年6月15日 - 1943年6月、電波兵器部門を多摩陸軍技術研究所へ移管。 , ◆第6陸軍技術研究所 前身：陸軍技術本部第6研究所 所在地：百人町 担当：化学兵器 所長 （兼）尾藤加勢士 中将 1941年6月15日 - 小柳津政雄 少将 1942年10月15日 - 秋山金正 少将 1945年7月28日 - , 第7陸軍技術研究所[ソースを編集] 前身：陸軍技術本部第7研究所 所在地：百人町 担当：物理的基礎研究 所長 長沢重五 中将 1941年6月15日 - （兼）野村政彦 少将 1944年8月30日 - 1943年6月、電波兵器部門を多摩陸軍技術研究所へ移管。 , 第8陸軍技術研究所[ソースを編集] 前身：陸軍技術本部第8研究所 所在地：小金井 担当：兵器材料 所長 松崎陽 軍医大佐 1941年 - 尾藤加勢士 中将 1941年6月15日 - 田村宣武 中将 1942年10月15日 - 長尾武雄 中将 1945年2月22日 - , 第9陸軍技術研究所[ソースを編集] 前身：陸軍技術本部第9研究所 通称：登戸研究所 所在地：登戸（現：川崎市多摩区東三田） 担当：秘密兵器・資材 所長：篠田鐐 少将 1941年6月15日 - 1943年6月、電波兵器部門を多摩陸軍技術研究所へ移管。 , 第10陸軍技術研究所 ※1944年5月新設。 所在地：姫路 担当：海運器財・燃料 所長：田中収 少将 1944年5月25日 - , 多摩陸軍技術研究所 ※1943年6月新設。 所在地：小金井・小平 担当：電波兵器 所長 （兼）安田武雄 中将 1943年6月12日 - （扱）多田与一 中将 1945年4月1日 - |