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政治資金収支報告書の最新版、すなわち平成２３年１１月３０日公表（平成２２年分 定期公表）政治資金収支報告書と政党助成金使途等報告書が公開された。 報告書を丹念に見ると、 政治資金収支報告書から東京電力などの電力会社の経営者や幹部社員が毎年毎年、原発を推進する議員に企業ぐるみで献金していたことが分かっている。下はその関連記事である。
電力業界と国会議員らとの関係の根が深いのは、何も電力会社幹部による自民党原発推進議員への献金にとどまらないことだ。 東京電力はじめ中部電力、関西電力、九州電力、東北電力、中国電力などの労組から参議院議員、衆議院議員さらに都道府県議員などに、ひとつひとつは小さくても、まとまると巨額の献金がなされている。 そこに登場するのが民主党の以下の２名の議員である。 小林正夫 参議院議員 民主党 川端達夫 衆議院議員 民主党  平成２３年１１月３０日公表（平成２２年分 定期公表）政治資金収支報告書から上記２名など電力事業関連系議員に献金したり政治活動をしている政治団体は、以下のように膨大な数がある。よく見ると休眠中のような組織があったり、平成２２年分の報告書には直接上記の議員の名前がでてこない組織もあるが、電力労組が原発政策、原発事業の推進に関連し、いかに国政にコミットメントしてきたかが分かる。 以下の政治団体は、平成２２年分の政治資金収支報告書からひとつひとつひろったものである。抜けがあるかも知れないが、すさまじい数である。 ●電力会社・電機労連関連政治団体 東京電力労働組合政治連盟 環境・エネ政策研究会 東電労組 関西電力総連政治活動委員会 関西電力労働組合政治活動委員会 九州電保労政治活動委員会 九州電力総連政治活動委員会 九州電力労働組合政治活動委員会 中国電力検針集金員労働組合・政治活動委員会 中国電力労働組合政治連盟 中国電力労働組合政治連盟山陰統括本部 中部電力総連政治活動委員会 中部電力労働組合政治連盟 中部電力労働組合政治連盟愛知県本部 北陸電力総連政治活動委員会 北陸電力労働組合政治連盟 電機連合山陰政治活動委員会 電機連合政治活動委員会 電機連合中国政治活動委員会 電機連合西九州政治活動委員会 電機連合西四国政治活動委員会 電機連合東四国政治活動委員会 電機連合南九州政治活動委員会 電力総連政治活動委員会 四国電力総連政治活動委員会 四国電力労働組合政治連盟 東北電力労働組合政治連盟 以下は電力関連労組から電力事業、とりわけ原発政策、原発事業推進の国会議員への献金に関連する時事通信の記事である。民主党と電力労組がこれだけの関係がある以上、民主党が原発政策、原発事業から抜け出すことは無理だということが分かるというものだ。
以下は、電力関連産業の労働組合の一覧である。ただし、これらは政治団体ではない。 北海道電力関連産業労働組合総連合（北海道電力総連） 東北電力関連産業労働組合総連合（東北電力総連） 関東電力関連産業労働組合総連合（関東電力総連） 中部電力関連産業労働組合総連合（中部電力総連） 北陸電力関連産業労働組合総連合（北陸電力総連） 関西電力関連産業労働組合総連合（関西電力総連） 中国地方電力関連産業労働組合総連合（中国電力総連） 四国電力関連産業労働組合総連合（四国電力総連） 九州電力関連産業労働組合総連合（九州電力総連） 沖縄電力関連産業労働組合総連合 （沖縄電力総連） 日本原子力発電関連企業労働組合総連合（原電総連） 電源開発関連労働組合総連合 （電発総連） つづく |