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私は１９９９年に、議員立法、それも少数野党そして参議院発で、野党議員から依頼されたダイオキシン類対策特別措置法を制定支援し、最終的に制定させたことがあります。 今回の脱原発法案は、７０％以上の国民が脱原発を望んでいる実態、背景があるので、衆参国会議員がすなおに国民の意向をくんでいれば、すでに衆院に提出されている法案をせいぜい一部修正で参議院に送ることは出来るはずです。 ちなみにドイツでは全党が類似の法案を通過させています（巻末の新聞記事参照）。 今の政治状況はとんでもなくおかしいのですが、とりわけ過去、くだんの原発推進を強引、有無を言わさず原子力村で推進してきた自民党が世論調査で一位となっているおかしな現実があります。 この理由は簡単、国民の政治離れ、政党離れが顕著であり、結果的に自民党が比較第一位となっているからです。さらに公約、マニフェストをことごとく反故にした民主党の責任は絶大です。これが自民党を比較一位にしている最大の理由です。 次回の衆院選、参議院選では、最低限脱原発を表明する議員候補に一票を投ずるべきと思います。 今回の脱原発法案が衆院で提起できたのは、いうまでもなく自公以外の最大野党となった「国民の生活が第一」が議員提案に賛成したからです。 参議院議員会館で行われた脱原発法案の意見交換会では、国民の生活が第一の松崎哲久衆議院議員が、提案理由、背景、課題などを15分ほど話されましたが、簡潔、明瞭なものでしたが、党内調整プロセスについても話されていました。 松崎さんについてＷｉｋｉｐｅｄｅｉａで調べたところ、興味深い経歴であることが分かりました。このような政治家が、今後、大いにがんばって欲しいものと思います。 周知のように「国民の生活が第一」は、最近、党首の小沢一郎さんはじめ多くの衆参議員が、今回の脱原発法草案づくりの中心となった河合弘之弁護士とドイツに行かれ、ドイツの脱原発法制定の経緯さらに再生可能エネルギー開発の現場（地方自治体）に行かれ、現場主義で実態を把握しています。 ろくになにもせず、ただ原発推進と言っている自民党や国民との約束を平気で反故にし、国民が頼みもしない消費増税を三党合意などを通過させている民主党は、到底、国民そして日本の将来をまとも、まじめに考えているとは思えません。 繰り返しますが、次回の衆院選、参議院選では、最低限脱原発を表明する議員候補に一票を投ずるべきと考えます。 全国会議員が、原発は人類と共存できなこと、原発は廃棄物処理、処分ができず、経済的合理性が全くないことを理念として明確に示すことがまずもって重要です。 米国のイニシアティブ制度同様、次回の衆院選、参議院選では脱原発を争点として国民が投票するのです！ 
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