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イタリア、
今後の原発立地・稼働を問う
国民投票実施中!

青山貞一 Teiichi Aoyama
掲載月日:2011年6月13日
独立系メディア E−wave


 イタリア人と言えば、ラテン系の明るくおおざっぱな気質と思われがちだが、何度もイタリアにでかけていると、もちろんそういう面もあるにはあるだろうが、こと政治や民主主義に関しては、ローマ帝国の元老院のころから世界をリードしてきたと言っても過言ではない。

 この3月9日、成田を発ちローマ、ナポリ経由でソレント、アマルフィ海岸に現地調査ででかけた。現地に着いた翌々日に東日本大震災が起きた。


筆者、南イタリアのピアノ・ディ・ソレント(Piano di Sorrento)近くにて
撮影:池田こみち氏

 イタリアの大マスコミは、連日連夜、地震や津波とともに福島第一原発事故を報道しまくっていた。

 とくにテレビでは連日、TG1、TG2,TG3というテレビ局が専門家や研究者さらに活動家、実務家などさまざまな立場のひとをスタジオに呼び、右左に分かれキャスターの司会のもと、原発建設再開論者と脱原発派による激しい議論が闘わされていた。


イタリアTG3テレビにおける福島原発巨大事故
報道をつとめたBianca Berlinguerさん
撮影:青山貞一


イタリア国立原子物理研究所の
ジョバンニ・フィオレンテーニ所長
撮影:青山貞一


議論に参加していたイタリアの女性研究者?
撮影:青山貞一

 ところで、イタリアでは、チェルノブイリ原発事故が起きた翌年の1987年の11月に、原発の建設と稼働に関する法律の廃止を求めた国民投票が行われ、1990年までに稼働していた以下に示す全4基の原発及び燃料加工やリサイクル関連の施設を閉鎖した。



 その意味で、イタリアはドイツや米国よりも早く、国民の意思で直接民主主義的に脱原発を実現した国と言える。

◆諸外国の国民投票制度(PDF)

 実際、イタリア滞在中、会う人に私たちが、日本人であることが分かると、Fukushima Nuclear Power Plant incidente と寄ってきたほどである。
 
 しかし、かのなんども「淫行」問題でスキャンダルを起こしているベルルスコーニ首相は、2009年、サルコジ仏大統領とローマで会談し、イタリアでの原子力発電所建設に向けた協力協定に署名していた。

 同協定によると、フランスの電力公社EDFと伊電力大手ENELが合弁会社を設立し、2013年までに新たな原発建設に着手するというもので、2020年までに計4カ所の原発を建設、稼働させる計画となっていた。

 そして今年3月の福島第一原発の事故、それもメルトダウン(チャイナシンドローム)を受け、ベルルスコーニ首相による原発建設立地・稼働の是非を問う国民投票を行うことになった。

 ただし、この国民投票は、投票率が50%超であることが前提となる。イタリア内務省によると有権者は18歳以上の約4735万人が対象となる。

 このイタリアの原発を巡る国民投票制度は、チェルノブイリ事故翌年の1997年以降、投票率が50%をなかなか超えずに不成立が続いている。

 しかし、上述してきたように、Fukushima Nuclear Power Plant incidente 後もであり、当然、元祖脱原発のイタリアで国民投票が成立するかどうかが大きな焦点となっている。


イタリア、原発再開で国民投票 投票率5割超え焦点

 【ローマ共同】イタリアで12、13日の2日間、原発再開の是非を問う国民投票が実施される。3月の福島第1原発事故を受けて反原発世論が高まっており、反対票が過半数となるのは確実な情勢。国民投票成立の条件である、50%を超える投票率が達成されるかどうかが焦点となっている。

 福島の事故後に原発の国民投票が行われるのは世界で初めてとみられる。反対派が勝利すれば、欧州など他国の原子力政策への影響は必至。投票は13日午後3時(日本時間同午後10時)に締め切られ即日開票される。結果判明は同日深夜以降の見通し。


ティベリ川の河畔にある最高裁判所
撮影:青山貞一、Nikon CoolPix S10


ティベリ川の河畔にある最高裁判所の屋上にある馬の像
撮影:青山貞一、Nikon CoolPix S10 

伊で国民投票 原発の是非問う
6月13日 6時51分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110613/t10013479991000.html

 福島第一原子力発電所の事故を受けて、各国で原発を巡る議論が高まるなか、イタリアでは原発の是非を問う国民投票が始まりました。事故の後、原発政策を巡って国民の判断が問われるのはイタリアが初めてで、その行方が注目されます。

 2日間にわたる国民投票は、イタリア全土で12日、日本時間の12日午後3時から一斉に始まりました。イタリアは、25年前のチェルノブイリ原発の事故のあとにも国民投票を行い、脱原発を決めましたが、ベルルスコーニ政権が電力の自給率を改善するため、原発の新規建設計画を打ち出したことから、その是非を問う国民投票が行われることになったものです。

 福島第一原発の事故のあと、ヨーロッパでは、フランスが原発推進の姿勢を変えていないのに対し、ドイツやスイスが脱原発に転じるなど、各国の対応が分かれていますが、原発の是非を問う国民投票が行われるのはイタリアが初めてです。

 イタリアでも原発への懸念が高まっており、事前の世論調査では、70%前後の人が原発反対と答えています。国民投票が成立するには50%を超える有権者の投票が必要ですが、イタリア内務省によりますと12日の投票が終わった時点で投票率はおよそ40%に達しています。投票は13日も行われ、日本時間の13日夜には結果が判明するものとみられています。