■平均化によって極度に過小評価した予測結果
そもそも予測モデルで地形を考慮しないプルームモデルを用いているので、プルームモデルを前提に細かい議論をしても意味はないが、プルームモデルの中でもより濃度が低くなるような計算方法を使っていることも問題である。
技術的な説明は省くが、上記で紹介したプルームモデルによる予測結果の図（右図）をみると、風が流れる方向の中心線に近いほど濃度が高いことが分かる。しかし原子力規制委員会のモデルでは、これを平均化する計算方法、原発からの距離が同じであれば濃度が同じになるような計算方法を用いているのである。平均化することでより濃度はより低くなってしまう。
この理由として別資料に「緊急時防護措置を準備する区域（UPZ）の距離を見るには、中心線線量は保守的すぎるため、方位内のゆらぎを考慮した、セクター平均線量とした。」とある。この説明はそもそも誤りで、上記に示した中心線の濃度が高い計算方法はすでに（１時間平均濃度として）ゆらぎを考慮したものである。原子力規制委員会の方法は、環境アセスメントでいえば年平均濃度を計算するための方法である。原発事故時に年平均のような長期にわたって放射性物質が同程度の量排出されつづけると想定するのは非現実的である。単に予測結果を理由無く薄めることにしかならない。
■気象条件の出現頻度考慮で薄められた予測結果
原子力規制委員会の予測結果をみると、原発からの方位によって影響が大きく違うことが分かる。同じ気象条件で地形が平坦であれば影響も同じになるはずなのにどうしてこのような違いが生じるのだろうか。それは１年間の気象データを使って出現頻度（１年間でその気象条件が実際に観測された時間の割合）を考慮しているからである。
１年間の１時間毎の実際の気象データ（24時間×365日＝8760時間）を全て使って方位別に線量を求め、小さい方から累積した場合の97%目によって図を作成している。簡単にいえば濃度の高い方から３％分（日数にして約１０日分）は無視しているということである。さらに気象の出現頻度が３％未満は対象外となっている。出現頻度が低い方向は濃度も低くなっている。いわば年間を通じて放出される放射性物質による影響のうち影響の大きい日から約１０日分を除いて計算しているようなものである。
実際に事故時には、出現頻度が少ない気象条件でも、一旦発生すれば出現頻度に関わらずその風下方向に影響が生じる。短期的に生じる影響の大きさは年間の出現頻度とは無関係である。
このように出現頻度を考慮することで、みかけ上の影響を小さくしてしまっているのが、原子力規制委員会の方法である。資料の目的には「防災対策を重点的に充実するべき地域の決定の参考とすべき情報を得るため」とあり、重点をおく地域を決めるのだから、発生確率を考慮するのが当然だ、という趣旨かもしれないが、東京電力福島第一原子力発電所の事故の場合でも、北風から南風まで事故時に大きく風向が変化している。年間の出現頻度を考慮して対策を軽減されては周辺地域はたまらない。
約10日分を除いて計算しているようなものである、と上記で指摘したところ、本稿を読んだ方からご指摘をいただき、規制委員会の資料を精査したところ、問題としてもっと大きいことが分かった。
環境の分野で９８％値といえば二酸化窒素の年間の環境基準の考え方である。大気汚染の濃度の１日平均値を１年分、低い方から順番に並べて９８％の値が環境基準値を超えるかどうかで判断する。高い方からいえば７日目の値であり、最も高い日の濃度ではない、というものである。気象条件などにより極端に高い日を除いて評価する、というのがその趣旨である。
規制委員会の評価では「９７％」という表現が使われているため、二酸化窒素と同様に「極端に高い値」を除く趣旨だと筆者は理解していた（これ自体問題がある）。しかし説明を精査したところ除かれていたのは「極端に高い値」ではなく、平均で上から約半分を除いたものであった。
規制委員会の方法はこうである。１６風向それぞれの結果を低い方から並べる。この時全体のデータが２４時間×３６５日＝８７６０時間分あるものとし（不足分は０で埋める）、下から９７％目の値を採用するのである。
１風向あたりの平均データ数は８７６０÷１６＝５４７．５時間である。８７６０時間の低い方から９７％は８４９７．２時間、残りは２６２．８時間である。平均５４７．５時間から２６２．８時間であるから、平均して高い方から半分のデータは取り除かれてしまう。
つまり「極端に高い値」を除くのではなく、約半分のデータを除いてしまうのである。風向の出現頻度が５４７．５時間未満の風向は半分以上のデータが取り除かれてしまう。そして１年間の出現時間数が２６２．８時間に満たない風向は濃度０として扱うと規制委員会の資料にも説明されているとおりである。
風向によっては平均よりもさらに低い濃度を使って引かれたのがあの「線」なのである。くりかえしになるが、事故が発生した時には年間出現頻度に関係なくその時の気象条件で放射性物質は拡散する。そういう点からもあの線にはなんら意味はなく、一喜一憂する価値すらない。
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■まったく国民のニーズに応えられない
その場しのぎにすぎない
以上に指摘したように、地形を考慮しない、風向きの中心で濃度が高いのを平均化によって薄めている、気象の出現頻度でさらに薄めている、のが原子力規制委員会が公表した予測結果である。前提条件だけみると東京電力福島第一原発の事故の規模に準じたようにみえるが、実際には大幅に過小評価となっているだけでなく、現実とはほとんど関係ない結果となっているのである。
SPEEDIではまがりなりにも地形を考慮したシミュレーションを行い、短期的な影響を示しておきながら、全国の原発の影響を示すことで自治体が事故に備えるためのシミュレーションでは、影響を小さくみせるための方法を幾重にも採用し、その結果示されているものがきわめてわかりにくい２種類の図のみである。
およそ自治体の事故対応をまじめに考えてるとは思えないのが今回のシミュレーションである。規制委員会の委員が自らこのようなシミュレーションを行うとは思えないので、外郭団体やコンサルタントに委託した実施したのであろうが、このようなものにいったいくら税金を投じたのであろうか。 |
これが地形を全面的に考慮した
環境総合研究所の３次元流体シミュレーション
関西電力大飯原発事故時の例
（広域、北風系）
シミュレーション対象地域の地形（平面）
出典：青山貞一、鷹取敦、環境総合研究所（東京都品川区）
シミュレーション対象地域の地形（立体、ただし鉛直方向拡大）
出典：青山貞一、鷹取敦、環境総合研究所（東京都品川区）
ミュレーション対象地域の地形（立体、ただし鉛直方向拡大）
出典：青山貞一、鷹取敦、環境総合研究所（東京都品川区）
本シミュレーションで使用した地形データは、国土地理院の標高数値データを環境総合研究所のスプライン補間システム(ＳｕｐｅｒSpline)により数値計算のメッシュデータに合わせ補間しています。
北風、風速2m/sの予測結果
北北西風、風速2m/sの予測結果
株式会社 環境総合研究所