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国民が変われば
ニッポンも変わる!
青山貞一
独立系メディア E-wave Tokyo 共同代表
掲載月日:2012年11月16日
 独立系メディア E−wave Tokyo


<参考>政党別の政策大チェック 

 現在、政党支持率調査によれば国民の約25%の自民党、その半分程度が民主党、さらに国民の約半分が政治に無関心となっています。その結果、自民党が政権に返り咲く可能性が大です。

 党首討論の内容は事前に自民党側、民主党幹部に知らされていた「出来レース」という情報も来ています。これは自民党、公明党に民主党の残存議員が一体化する大政翼賛的政権、政治が復活するまえぶれです。

 そうなれば脱原発どころか、原発は維持から推進にあともどり、また各種ムラも大復活する可能性があります。原発、ダム、道路など不要な公共公益事業も軒並み復活するでしょう。事実、すでに復活しています。

 民主幹部と自民幹部の間では、消費税を年を追って20%まで増税させる約束が出来ていると言われます。現に民主党幹部の藤井衆議院議員は公言しています。

 さらに戦前の治安維持法的な対応が大手を振って日常的になるでしょう。今回大阪市のがれき広域処理説明会で、理不尽に4名が逮捕されたのは、そのまえぶれです。

 自公民3党合意の延長には、武器輸出増大、原発輸出増大、最後は憲法改正による集団的自衛権、再軍備、徴兵制も見えてきます。

 国民全体が思考停止、若者が政治離れするなかで、石原慎太郎の暴走老人グループだけでなく、民主党内の松下政経塾系右派幹部らが一大結託し、トンデモ日本となって行く可能性は否定できません。

 現在でも先進国で最下位に近い国民の「幸福度」や「格差社会」はとどめなく悪化するでしょう!

◆青山貞一:日本国民の「幸福度」は世界第43位
◆青山貞一:日本国民はなぜ不幸か

 他方、周知のようにパナソニックはじめ家電業界の大規模首切りに見られるように、輸出型家電や自動車業界は、当然のことながらアジア諸国に追いつかれ、輸出産業、企業ばかりを支援してきた政府の無策とあいまって、雇用は一段と厳しくなり、格差社会はさらに進むはずです。

 こうなった背景には日本マスコミのどうしようもない質的劣化がありますが、それにもまして、そのマスコミを信じてやまない日本国民の存在があります。マスコミ鵜呑度は先進諸国でダントツの72.5%、英国の12.5%には比べようもありません。

◆青山貞一:世界で最も「情報民度」が低い国民が日本人である
◆青山貞一:世界で最も「情報民度」が低い国民が日本人である(続編)
◆青山貞一:マスコミ報道「鵜呑度」、日本人70%、英国人14%

 池田さんとよく話してきたことに、私たちがもう少し若かったらカナダなりスコットランドなりに移住していたという冗談では片付けられない現実があります。

 これほど税金が無駄に使われていながらタックスペイヤー意識がほとんとゼロの国民もないもので、これがどうにかなる可能性、また官僚独裁行政が民主化される可能性も当面ないでしょう!

 正直者がバカを見る不幸な国ニッポンを変えるのは、国民自身が根底から変わること以外にありません!

<推薦ブログ>
国民に政治をバカにさせ、改革を諦めさせ、投票に行かせないのが、マスメディアの重要な仕事だ:兵頭正俊