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ECCS（緊急炉心冷却システム）など先端技術の粋を集めたはずの原発だが、福島第一原発大事故を見ると、３月の事故直後から５月上旬の現在に至るまで、その対策の多くは、ただ毎日、毎日原子炉建屋の上から水をかけるしかないのが実態なようだ。 何ともおそまつきわまりない。 こんなおそまつな原発が、狭くて人口が多い日本の沿岸域に５４基も設置されているのだから、私たちは夜もオチオチ寝ていられない。 また世界に冠たる日本の技術や経済が、かくも稚拙で恐怖に満ちた原発による電気に多くを依存してきたかと思うと、まさにぞっとする。 ではなぜ、かくも原発がこの狭い日本の沿岸部、それも過疎の寒村にたくさん出来たのかと言えば、それはいうまでもなく、原発を立地する地元の基礎自治体に、巨額の「電源３法交付金」と呼ばれるカネが落ちるからである。 電源３法交付金とは何か？ まず最初にその概要を示そう。 電源３法交付金は、「安定的かつ低廉な電気の供給を確保することは、国民生活、経済活動にとって重要であり、計画的な電源立地が必要です。また、発電所の計画的かつ円滑な立地を図るためには、発電所を受入れる地域の福祉向上を図り、地元の理解と協力の下に立地を進めることが必要です。このための中心的な施策が電源三法交付金です」なのだそうだ。 具体的には、電源３法とは、昭和４９年度に創設された（１）電源開発促進税法、（２）電源開発促進対策特別会計法、（３）発電用施設周辺地域整備法の３つの法を総称するものであり、法の趣旨を見ると、「電源地域の振興、電源立地に対する国民的理解及び協力の増進、安全性確保及び環境保全に関する地元理解の増進など、電源立地の円滑化を図るための施策が行われます」とある。 次に、発電用施設周辺地域整備法に基づいた「電源立地地域対策交付金」を紹介しよう。 「電源立地地域対策交付金」は、発電用施設の立地地域・周辺地域で行われる公共施設整備事業や住民福祉の向上に資する事業に対し交付金を交付することを意味し、発電用施設の設置に係る地元の理解促進等を図ることを目的としているとされている。 この「電源立地地域対策交付金」は、平成１５年１０月に電源立地促進対策交付金、電源立地特別交付金などを統合し創設されたものであり、従来の対象事業に加え、新たに地域活性化事業が交付の対象事業に追加され、幅広い事業が実施可能となっている。 政府の電源特別会計予算全体を見ると、以下にあるように、＜電源立地＞と＜電源利用＞の双方で実に２００４年度ベースで５０４６億円に達していることがわかる。ちなみに２００４年度は２００３年度に比べ＜電源立地＞と＜電源利用＞ともに、３．９％増えていることもわかる。  ところで、ある調査によると２００４年度の「電源３法交付金」のうち、原発が立地されている都道府県への交付金は、予算ベースで約８２４億円に上るとされている。 その内訳を見ると、福島第１、第２原発を抱える福島県には約１３０億円、柏崎刈羽原発を抱える新潟県には約１２１億円、敦賀、美浜、大飯、高浜原発を抱える福井県には約１１３億円、六ヶ所村核燃料再処理施設や放射性廃棄物管理施設を抱える青森県には約８９億円が交付されている。 上記の額は、あくまでも単年度（1年）当たりの交付額である。したがって、１９７０年代初頭から原発を立地してきた福島県の場合、１９７４年に制定された「電源３法交付金」の累積額は巨大なものとなる。さらに発電所の運転開始後は、固定資産税をはじめとする事業税などが、長期間にわたって税収として入ることになる。 資源エネルギー庁の説明によれば、モデルケースの場合、最新型の原発を誘致した基礎自治体は４５年間で２,４５５億円もの巨費を受け取ることができるという。ただし、交付金の額は一定ではなく原発の着工から運転開始までの７年間が総額433億円だが、それを過ぎると、８年目以降は前年の４割程度に落ちる。 そこで”原発立地依存症”にとりつかれた基礎自治体は、２号機、３号機と同じ基礎自治体内に原発を増設してゆくことになる。まさに、これが”原発立地依存症”の本質である。麻薬同様、一度手を出すと抜け出すことが困難、いや不可能となるゆえんである。 ちなみに福島原発の場合、福島第１号原発では、 第１号機 〜第６号機 が福島県双葉郡大熊町と双葉町にまたがって臨海部に立地されている（下の写真参照）。  東京電力 福島第一原子力発電所 出典：東京電力  出典：東京電力 また福島第２号原発では、第１号機〜 第４号機 が 福島県双葉郡富岡町と楢葉町にまたがって臨海部に立地されている（下の写真参照）。 写真左の２機が楢葉町、右の２機が富岡町に立地しており、敷地面積は２０万平方メートル、東京ドーム３２個分である。  東京電力 福島第二原子力発電所 出典：東京電力 私たちは、福島第一原発が立地されている大熊町と福島第二原発が立地されている楢葉町における「電源３法交付金」の交付実態及び使用実態を探るべく、２０１１年４月１７日（日）、福島県いわき市の広田法律事務所で、それぞれの関係者を対象としたヒヤリングを４時間に渡って４人の弁護士とともに実施した。 その実態はまさに、”原発立地依存症”に陥った小さな自治体そのものであり、麻薬同様、一度手を出すと抜け出すことが困難であることがわかった。たとえば、この原発麻薬は、まちそのものを根底から変える。地図を見れば明らかだが、福島県の双葉郡には人口が数千人から１万数千人の小さな町がたくさん並んでいる。 北から双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町、広野町である（下図参照）。  福島県市町村図 出典：マピオン 上述のように、双葉町と大熊町は東京電力福島第一原発、富岡町と楢葉町は東京電力福島第二原発、そして広野町には東京電力広野石炭火力発電所がそれぞれ立地している。 地図で見えるか見えないかの小さな町だが、普通ならこのような過疎の寒村は財政的に立ちゆかなくなり、過去幾度か行われてきた市町村の広域合併によって合併し、ひとつの市になるはずである。 だが、上述してきた「電源３法交付金」の魔力により双葉郡の双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町、広野町は、それぞれ合併もせず、また北海道の夕張市のように財政破綻をすることなく現存しているのである。 事実、小さな基礎自治体が財政難にあえぐ中、上記の町は、平成２１年度の総務省の財政力指数で見ても、全国平均が ０．５５ また福島県が ０．４４ であるのに対し、双葉町が０．７８、 大熊町が１．５０、 富岡町が０．９２、 楢葉町が１．１２、 広野町が１．２５と、全国平均を大きく上回り、とくに福島第一原発で発電機が多数立地している大熊町では、１．５０と飛び抜けて大きいことがわかる（財政力指数は大きい方が財政力があることを示している）。 ちなみに原発や巨大石炭火力の立地がない、周辺の町村では、川内村が ０．２７、 浪江町が ０．４７、 葛尾村が ０．１４、飯舘村が ０．２４と、いずれも全国平均の０．５５を大幅に下回っている。 このことは、何も福島第一原発、第二原発立地域の町村だけでなく、全国に５４基ある原発や青森県六ヶ所村の核燃料廃棄物再処理工場についても妥当することである。 ちなみに北海道電力の原発がある泊村の財政力指数は、１．１７、原子燃料サイクル施設などの原子力施設がある青森県六ヶ所村は１．７１、東北電力の女川原発がある宮城県女川町は１．４１、日本原子力研究開発機構、日本原子力発電東海発電所・東海第二発電所など多くの原子力施設がある茨城県東海村は１．７８、東京電力柏崎原発がある新潟県刈羽村は、１．５３、北陸電力の敦賀原発がある福井県敦賀市は１．１１、中部電力の浜岡原発がある静岡県御前崎市は、１．４８、九州電力の玄海原発がある佐賀県現会長は、１．４９など、のきなみ全国平均の０．５５を２倍以上も上回っており、３倍上回っている町村もある。 逆説すれば、これらの市町村は、電源３法交付金や固定資産税によって財政力を得ているが、いつおこるとも知れない福島第一原発事故のような甚大なリスクを抱えているとも言えるのである。 今回の福島第一原発事故でわかるように、原発を立地している小さな市町村は、ひとたび大きな原発事故が起きれば、事故後、数１０年間にわたって土地利用が規制され、町全体がチェルノブイリ事故周辺地域のように、ゴーストタウンとなる危険性を絶えずもっていることになる。 日本の大マスコミはまったく報道しなかったが、日本の原発で使用した核燃料廃棄物の再処理を請け負ってきたイギリスのセラフィールドの工場で大量のプルトニウムが海に流出した前代未聞の事故もある。 このように、こと原発に関しては、国民や立地域の住民に知らされるべきことが知らされない、知る権利が制限され、経済的側面が強調されてきたことは間違いがないころろであろう。 やはり日本の大マスコミはほとんど報道してこなかったが、仮に福島第一原発のような大事故に至らなくても、日常的に原発の運転、維持管理に伴い必要とされる作業員は、常時、放射線被曝（外部被曝、内部被曝）のリスクを抱えている。 現在、政府から全面操業停止の指示を受けている中部電力浜岡原発の作業員が２９歳の若さで白血病（血液のガン）で亡くなったことも記憶に新しい。 さらに東海村のJCO事故で２名の作業員が１０シーベルト単位の放射線に被曝し、これ以上なく悲惨な姿で亡くなられている。 日常的にも、原発依存症の財源は住民の暮らしもマヒさせている。発電所が立地されている基礎自治体では、電気料金が大幅に割引される。原発施設の地主は特定の商売で独占権を与えられている。 ヒヤリングによれば、雇用面でも福島原発周辺、とくに大熊町では町民の９割が直接、間接的に東京電力に関連する仕事をしているという。 その結果、大熊町を例に取ると、下のグラフで明らかなように、原発が立地される前より原発立地後の方が人口が大幅に増えている。  福島県双葉郡大熊町の人口推移 出典：総務省統計局／国勢調査 しかし、経常収支比率で見ると、電源３法交付金の使途が限定されるため、大熊町以外は、全国市町村平均値と比べ決して良くはない。 全国平均は９１．８，大熊町は６８．３と飛び抜けて経常収支比率が低い。この比率は高い方が財政が硬直化していることを示す。 ヒヤリングでは、楢葉町の場合、「電源３法交付金」の多くがダムや道路など土建公共事業に拠出されており、町民にとって直接的な効果は薄いという報告もオンブズマンや町会議員から出された。 そのあげくの福島第一原発事故である。原発立地に依存せず、まちづくりを本気で考え活動してきた町民にとっては、踏んだり蹴ったりとなっている。 これら町民へのヒヤリング、インタビュー結果をもとに詳細な報告をしてみたい。 なお、以下は日刊ゲンダイで報じられた福島原発と政治家に関連する記事である。あわせてお読みいただきたい。
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