沖縄県が日本復帰して35年になる。沖縄振興計画として3期半（１期10年）で9兆円がつぎ込まれた。国内版のODAである。現在、人口138万人の沖縄県への投資は、「本土との格差是正」、「経済の自立」が目標である。

　しかし、この目標は実現されていない。この援助の実像は、依存させる援助・自立させない援助である。沖縄県に依存体質を深める。そのため沖縄県は開発ラッシュであり、そのアセスメントは非常にいい加減である。これを放置しておくと、沖縄の環境だけではなく、日本の環境が守れないことになる。

辺野古のアセスメント問題では、埋め立ては国のアセスメントであり、滑走路は沖縄県のアセスメントである。環境省は、「埋め立ての予定が大幅に変更になるのであれば、方法書の出し直しになるが、装弾場の建設となるとアセスの対象ではない」と主張する。

　アセス法の精神に基づいて行うということが環境省にもない。こんなものはアセスメントではない。

沖縄の持続可能な開発のためには、今ある自然をどう評価していくかが課題である。公共事業が産業構造の中に組み込まれている。ヨーロッパに比べて、日本の産業構造が土木型である。ヨーロッパと日本を比べると倍以上の数値であり、沖縄県はさらにその倍になってしまう。その典型がやんばるの森での林道建設である。


桜井学長の話しに聞き入る大学院生。沖縄大学学長室にて


桜井学長と議論する大学院生ら。沖縄大学学長室にて

　やんばるの森では、林業に携わっているのは15世帯しかない。しかし、アセス逃れ（幅4ｍ以内、長さ2ｋｍ以内）を行い、林道が建設され続けている。台風が来ると崩れてしまう箇所が多い。

　これは、崩れるものを建設され、毎年毎年、公共事業を行うことが目的になっている。大学院大学の新設などは、土木工事のためであり、人材の育成にはならない。

米軍基地の県内移設を容認する知事が現れることは、依存させる援助の成功以外の何物でもない。この半世紀、沖縄県での基地の新設がない。1956年にキャンプ・シュワブの建設を最後に基地の新設はない。

　しかし、それを容認するようになってきていた。アメリカから自立できない日本、日本の安全の自立、アメリカから自立して日本のことを考えることができないが現状が大きな問題である。アメリカからしたら、こんなに使い勝手のいい国はない。

　軍事的には沖縄県の基地の存在価値は下がってきているが、政治的には大きな存在価値がある。米軍基地再編に伴い、米軍と自衛隊の合同訓練が可能になる。

　日米が一体化、さらには自衛隊が米軍の指揮下に入る形である。集団的自衛権が認められれば、アメリカの危機は世界中どこであっても日本の危機になってしまう。日本のリスク拡大になってしまう。

土木工事依存型の経済からの脱却は困難を極める。米軍基地のために戦後60年間、農業を行っていない。戦争、人殺しの片棒を担ぐのは嫌だが、米軍基地が産業になっている。

　目の前の現実として、基地を受け入れている。この状況を変えていくために、「こうすれば食べられる」「こうすれば生きられる」というシナリオを描き出す必要がある。説得力ある形で提言していかなければならない。

嘉手納基地周辺では殺人的な騒音である。特に未明の離陸の騒音影響が大きい。午前3時に沖縄を飛び立たないとアメリカ本土に到着できない。米兵乗員の安全のために未明離陸を行っている。騒音防止協定が基地と周辺自治体との間で結ばれているが、例外として運用上の必要性がある時にはこれが適用されない。しかし、周辺住民は騒音に麻痺し、抵抗しなくなっている。

今後の沖縄県のシナリオ

沖縄の自然を生かす。

・エコツーリズム

・地産地消　（沖縄の食材を生かす）

・地域産業を興す

・平和憲法の遵守　（コスタリカを手本として）

説得力ある今後の沖縄のシナリオを提起し、小さな成功例から積み上げていくことが必要である。

現在、観光客600万人を1000万人にすることを目標としている。しかし、この路線では人工海浜、ホテル開発などで沖縄の自然破壊は進んでしまう。北は北海道から、南は沖縄まで全国一律の設計基準である。

　これは大きな問題であり、その設計基準を守らなければ、補助金が出ない。中央の設計基準に合わせることで補助金が落ちる。沖縄の特性を生かすなんて発想がない。戦後27年間、沖縄県は掘っておかれた。その埋め合わせとして、試行錯誤させない使途を限定した多額の補助金を出してきた。

米軍基地の返還後、跡地の浄化作業は日米地位協定により、日本側の負担である。浄化作業をするにあたり、米軍からの情報提供が必要になる。どこに何があり、何が埋まっているかが重要であり、明確にしなければならない。自治体の連携、県、国が返還に関しての情報公開を米軍に求めていかなければならない。

沖縄県には軍用地主は４万人いる。軍用地代800億円で、１人あたり平均200万をもらっている。平均年収199万円で、不労所得が平均年収を上回っている。沖縄県は公務員志向が強く、若者の就職志向は公務員、教員、米軍雇用が多い。その点を変えていく必要もある。大学として、「地域社会のニーズを汲んで、自分で何かを作っていく力、それで地域を変えていきたい」というマインドを育成していかなければならない。