環境庁事務次官及び神奈川県知事の要職を歴任した元高級官僚、岡崎洋氏（神奈川県在住）は、地元自治体である神奈川県で重厚長大企業、ゼネコン、産廃関連企業などと連携し、環境省、神奈川県、市町村などの行政も巻き込む巨大な廃棄物処理事業、「エコループ・プロジェクト」を２００１年４月頃から構想しはじめた。

　その岡崎氏は、県知事退官後、自ら会社やＮＰＯを立ち上げ、重厚長大メーカー、環境コンサルタント、ゼネコンと連携、さらに県内の多くの市町村を巻き込み巨大廃棄物処理事業「エコループ・プロジェクト」を画策したのである。

　プロジェクトの立地予定地は神奈川県の西部地区にある山北町である（下の地図も参照のこと）。

赤まるの部分が山北町の位置　原図：LivedoorMap

　
　岡崎氏に率いられた「政・官・業」のゴミ事業混成軍は、計画を知った地元の環境団体などの市民団体や地域住民などの強い反対を押し切り、巨大事業の計画を実行に移そうとした。しかし、規制緩和路線の風に乗って「政・官・業・報」の連携によって強引に進めた計画は、結果として地元の地権者の反対、さらに地元自治体、山北町長の正式な立地返上の反対表明により２００５年秋に、頓挫した。

　ここでは、計画の概要及び中止に至る経過を報告したい。

　そのなかでは、大メディアがこの重要な問題に、押し黙ったことがある。本来、無謀な計画、一民間事業に、なぜ国（環境省）、神奈川県、市町村がかくも直接間接的に関与したか、あるいは巻き込まれたのか、現地取材し報道すべきであろう。にもかかわらず、地元神奈川新聞以外、まったくと言ってよいほど、調査報道はおろか、まともな報道はなされなかったのである。

　ここではその真相にも迫りたい。

<計画の概要>

　この「エコループ・プロジェクト」だが、ゴミ弁連会長の梶山正三弁護士が「ゴミ・マフィア」と呼称するように、県内の横浜市、川崎市など政令指定都市を除くゴミを県西部の山北町一カ所に集中・運搬させ、巨大施設で処理しようという計画である。

　それは重厚長大メーカーの大型焼却炉、大型溶融炉などを多数山北町に建設し、一手にビジネス化しようという「壮大」なものであった。

　以下にその規模、すなわち１日のゴミの計画処理量を示す。

　通常の基礎自治体では一日の処理量が数１０トンである。東京、横浜のような世界に冠たる巨大都市でもひとつの清掃工場の一日の最大処理量は、５００トン程度であるから、本事業の最終規模である５,５００トン／日がいかに巨大なものであるかが分かる。


出典：エコループプロジェクト事業計画概要

　このプロジェクトが元高級官僚と民間事業者ら政官業によって構想された背景には、廃棄物事業への民間参入を容易とする規制緩和路線があり、事実、廃棄物処理法は基本的にその路線に沿って幾たびか改正されてきた。

　さらに、市町村にそのための中間保管施設を建設させ、基礎自治体をエコループプロジェクトで立ち上げた会社の事実上の「下請け機関」とさせようという目論みもあったと思われる。この点はきわめて重要である。

　本エコループ・プロジェクトの詳細、元高級官僚と国、自治体、業界などとの関係は、以下のゴミ弁連の関連資料（ＰＤＦ）をご覧頂きたい。