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笹井芳樹氏追悼論考 STAP現象・細胞などに関連する 学会声明、関連記事一覧 青山貞一　Teiichi Aoyama Auguet 11 ,2014 Alternative Media E-wave　Tokyo 無断転載禁

以下に、STAP現象、細胞などの研究に関連する主な学会声明、学術会議声明のうち公開されているもの及び関連記事を掲載します。今後、関連情報を追加する予定です。 ◆日本分子生物学会 ◆2014 年 3 月 3 日　　理事長声明『STAP 細胞論文等への対応について』 　特定非営利活動法人 日本分子生物学会　理事長 大隅 典子 ◆2014 年 3 月 11 日　理事長声明『STAP 細胞論文等への対応についての再要望』 特定非営利活動法人 日本分子生物学会　理事長 大隅 典子 ◆2014 年 7 月 4 日　理事長声明『STAP 細胞論文問題等への対応について、声明その 3』 　特定非営利活動法人 日本分子生物学会 理事長　 大隅 典子 ◆日本分子生物学会　STAP細胞問題等についての、理事、元役員経験者からの自主的なコメント一覧　　（氏名部分をクリックするとコメントが見れます、青山） 篠原 彰 理事（2014年7月4日） 町田 泰則 理事（2014年7月6日） 近藤 滋 理事（2014年7月7日） 中山 敬一 副理事長（2014年7月8日） 本庶 佑 元役員（2014年7月9日）（新潮社「新潮45」July 2014 p28〜p33より転載） 岡田 清孝 理事（2014年7月10日） 上村 匡 理事（2014年7月18日） 五十嵐 和彦 理事（2014年7月18日） 渡邊 嘉典 理事（2014年7月19日） ◆ＳＴＡＰは「ネッシー」…学会、異例の集中批判 　2014年08月02日 14時34分 　読売新聞 　ＳＴＡＰスタップ細胞の論文問題で、理化学研究所による不正調査や検証実験などに対して、約１万５０００人の基礎生物学者を抱える日本分子生物学会が、異例の集中批判を展開している。 　ＳＴＡＰ細胞が存在したかどうかを調べる検証実験の中間報告は、近く公表される見通しだが、「一連の対応は科学を否定するもの」とする強い批判に、理研はどう応えるのか。 　同学会が異例の批判を始めたのは先月４日。英科学誌ネイチャーが２本のＳＴＡＰ論文を撤回する一方、理研が小保方晴子ユニットリーダー自身による検証実験を認め、正式に準備を始めた直後だった。理研チームの検証実験は４月に先行して始まったが、難航している模様だ。 　同学会理事長の大隅典子・東北大教授が「理研の対応は、税金で研究を支える国民への背信行為。不正の実態解明が済むまで、検証実験は凍結すべきだ」との声明を出し、口火を切った。理研は６月末に着手した不正の追加調査を何より優先するべきだという指摘だ。 　その後、同学会の幹部ら９人も相次いで見解を公表し、学会あげて問題視する姿勢を鮮明にした。「科学的真実そのものの論文が撤回された以上、検証実験は無意味」（町田泰則・名古屋大名誉教授）。「ＳＴＡＰ細胞は今や（未確認生物の）ネッシーみたいなもの」（近藤滋・大阪大教授）と、厳しい言葉が並んだ。 　強い批判は、理研が外部にほとんど情報を公開せず内向きの対応に終始することへの反発だ。学術界には、研究者が互いに論文の議論や批判を重ねることで、科学の健全な発展を保ってきたとの共通認識がある。 ◆日本学術会議 ◆日本学術会議会長談話 　STAP 細胞をめぐる調査・検証の在り方について 　日本学術会議は、声明「科学者の行動規範−改訂版−」（平成 25 年１月 25 日）や、提言「研究活動における不正の防止策と事後措置−科学の健全性向上のために−」（平成 25 年 12 月 26 日）を公表し、科学研究の健全性向上に努めてきました。しかし、再び、今回のような日本の科学界に対する信頼を国内外で揺るがす問題が発生したことは、その努力が未だ十分ではないことを示しているものと改めて認識し、健全性向上のために一層の活動を行わなければならないと考えます。その上で、本件について、まずは当該機関による調査によって、真実が早く明らかになることを強く期待します。 　本件では、本年１月 29 日に理化学研究所から、生命科学分野における画期的研究成果として、STAP 細胞作製の成功に関わる論文の報道発表が行われました。しかし、Nature 誌に発表された当該論文に対して、報道発表直後から種々の疑問点が指摘され、2 月半ばに理化学研究所が「研究論文の疑義に関する調査委員会」（以下、「調査委員会」という）を設置して調査を開始するに至りました。日本学術会議は、本件に重大な関心を持ちつつ、当該研究機関である理化学研究所による調査の推移を見守ってきました。 　3 月 14 日に公表された調査委員会の中間報告では、調査の対象とされた 6 項目のうち 4 項目で執筆者による不適切な行為が認められ、不正行為の存在を否定するには至りませんでした。その意味で、この中間報告は極めて深刻なものです。理化学研究所が、調査の継続によって、これらの 4 項目に関わる不正行為の有無をできるだけ早い機会に明らかにするとともに、STAP 細胞が作製できたのか否かという本論文の核心についても調査の対象として解明することが必要であると考えます。 　また、今回、研究不正の疑いが生じた件に対して理化学研究所が調査委員会を設置して調査に当たっていることは評価できるものの、調査委員会の構成が明らかにされておらず、委員長も内部の方が務めるなど、その的確性や透明性において必ずしも十分とは言い難い面があると考えます。 　これらを踏まえ、今後の調査に当たっては、理化学研究所において、下記の点に留意されることを要望します。 （1） 中間報告で不正行為の存在を否定するに至らなかった 4 項目について、 今後どのような調査を行い、いつごろまでに結論を得るのかのスケジュールを示すこと。 （2） 調査に当たっては、外部のどのような職にある方が調査委員会に加わっているのかを示し、特に調査の中立性の観点から、委員長は外部の方に依頼することが望ましいこと。 （3） 本論文の核心である STAP 細胞を作製したという科学的主張の妥当性について、必要に応じて新たな態勢をとって検証すること。 （4） 今回の論文については、発生・再生科学総合研究センター（CDB）の幹部職員が共著者に加わり、当初、理化学研究所として成果をアピールしたにもかかわらず、既に中間報告でも多くの不適切な点が明らかにされていることから、研究実施及び論文作成・発表の過程における理化学研究所の組織ガバナンスの問題について検証すること。 平成 26 年 3 月 19 日 日本学術会議会長 大西 �� ◆「研究全体が虚構の疑念」　論文関係者の責任明確に　日本学術会議 　2014.7.25 14:30 ［ＳＴＡＰ細胞］　産経新聞 　日本学術会議の大西隆会長は２５日、ＳＴＡＰ細胞問題に関して、筆頭著者となった理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーだけでなく、論文を作成した関係者も、関与に応じて責任を明確にするよう理研に求める声明を発表した。 　声明は「研究全体が虚構ではないかという疑念を禁じ得ない。国の科学研究全体に負のイメージを与える」として、関係者の責任を明確にするよう求めた。 　理研改革委員会（岸輝雄委員長）は６月、不正の再発防止策として、小保方氏が所属する発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の解体を提言した。これについて大西会長は「理研は防止する機会が何度もあったが漫然と見過ごした。提言に対する見解を早急に示すことが必要だ」と述べた。 　また「理研が健全性を回復するために行う行動を支援する」として、再発防止のための援助を約束した。 ◆日本学術会議幹事会声明　「STAP 細胞事案に関する理化学研究所への要望と日本学術会議の見解について」　2014 年 7 月 25 日 　日本学術会議幹事会 ＜以下関連＞ ◆青山貞一：STAP現象・細胞などに関連する会見、報道、資料一覧 ◆青山貞一：「検証実験」中間報告の延期と「ＳＴＡＰサプライズ」の可能性