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読谷村産廃処分場問題
シンポジウム

青山貞一 Teiichi Aoyama

12 July 2009 無断転載禁
初出:独立系メディア「今日のコラム」


 2009年7月4日と5日、沖縄県読谷村の依頼により青山貞一(東京都市大学教授、環境行政改革フォーラム代表)、池田こみち氏(環境総合研究所、環境行政改革フォーラム副代表)、坂本博之氏(ゴミ弁連事務局長、弁護士、環境行政改革フォーラム幹事司法担当)の3名が読谷村で講演した。

 読谷村には歴史的に沖縄県の産廃の60%が集中的に処分されており、とくに産廃の安定型最終処分場には安定型5品目以外の物が処分されているにも係わらず、沖縄県から業者への改善命令は最近になって出たばかり、しかも設置許可が期限切れであるにもかかわらず、沖縄県は改善命令の途中に業者に更新許可を出している。

 この間、浸出水に含まれクロルデンはじめヒ素などの重金属類が周辺土壌、地下水を汚染し、近接する沖縄県西海岸の海に流れ込んでいると推察される。

 今回の講演、助言依頼は、今後、業者に対し刑事告発、民事の操業停止仮処分、同本訴、許可取り消の行政訴訟をどう提起するかを前提に行ったものである。

 なお、有害物質の調査分析評価は、池田こみち副所長が、各種訴訟の可能性と方法は坂本博之弁護士が担当した。


沖縄県における読谷村の位置。
すぐ南は巨大な滑走路をもつ嘉手納基地がある。


読谷村と問題の安定型最終処分場尾の位置

 以下の写真は講演に先駆け7月4日午後に行った現地視察。


■読谷村にある安定型最終処分場視察




2009年7月4日 関係者で現地を視察 沖広側安定型最終処分場


2009年7月4日 関係者で現地を視察 沖広側安定型最終処分場


2009年7月4日 関係者で現地を視察 沖広側安定型最終処分場


2009年7月4日 関係者で現地を視察 森岡側処分場
となりの農地にある井戸の地下水は真っ茶色


2009年7月4日 関係者で現地を視察 森岡側処分場
となりの農地にある井戸の地下水は真っ茶色


■読谷村産廃最終処分場問題シンポジウム

 以下は2009年7月5日午後2時から5島で読谷村のセンターで行った産廃問題のシンポジウムのスナップ写真。


読谷村産廃処分場問題のシンポに集まった村民約150名


読谷村産廃処分場問題のシンポで村長が挨拶


読谷村産廃処分場問題のシンポで講演する青山貞一


読谷村産廃処分場問題のシンポで講演する池田こみち氏


読谷村産廃処分場問題のシンポで講演する坂本博之弁護士


以下は参照記事

産業廃棄物:安定型最終処分場で処分外木くず23トン 読谷村
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20090704rky00m040001000c.html
琉球新報

 読谷村の産業廃棄物安定型最終処分場で環境省の基準を超える木くずが検出された問題で、県の改善命令を受けて改善措置履行中の処分場から、4月から6月までに掘り出された木くずが約23トンになることが3日、分かった。処分場を運営する民間業者による県や村への報告で明らかになった。

 業者の営業継続に反対している地元読谷村都屋の阿波根直則区長は「こんなに多いのは、不法投棄ではないか」と指摘し、訴訟を提起する方針を示した。

 県などによると、安定型処分場は通常、金属やプラスチック、がれきなど性質が変化しない廃棄物を埋め立てる処分場で、木くずは当該品目ではない。 木くずが検出された場所から高濃度のメタンガスが発生していたことから、運営業者は今年2月、県から廃棄物処理法に基づく改善命令を受けていた。9月25日を期限に、埋め立てた廃棄物を掘り起こして木くずの除去作業を進めている。

 3日に開かれた県議会の文教厚生委員会(赤嶺昇委員長)で県環境整備課の下地岳芳課長は業者が同処分場内の廃棄物7086トンのうち1656トンを掘り返し、23トンが木くずだったとする報告を明らかにした。(琉球新報)

2009年7月4日

以下はシンポジウム開催記事

県の更新許可批判 読谷村で産廃シンポ
7月14日11時0分配信 琉球新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090714-00000012-ryu-oki

 【読谷】読谷村の産業廃棄物安定型最終処分場問題で、環境省の基準を超える多量の木くずが検出されたものの県が運営業者に更新を許可したことを受け、産廃建設反対実行委員会は5日、村文化センターでシンポジウムを開いた。

 シンポジウムには青山貞一東京都市大学教授、たたかう住民とともにゴミ問題の解決をめざす100人の弁護士の連絡会(ゴミ弁連)事務局長の坂本博之弁護士、池田こみち環境総合研究所副所長の3人が登壇した。

 青山氏は1970年に制定された廃棄物処理法について言及。「同法はザル法で産廃処分場は全国で周辺住民に生活・健康に大きな被害を与えている」と指摘した。さらに、「読谷村の住民があれだけ被害を受ける中、更新許可を下す県はとんでもない」と県の姿勢を痛烈に批判した。

 坂本氏は同業者が計画する管理型の産廃について「安定型産廃より地下水の汚染や住民の健康被害の可能性が高く、村は業者と県に対して損害賠償請求すべき」と話した。ただ、「裁判は非常に多くの時間を費やす。住民にはきれいな読谷を守る決意で臨んでほしい」と呼び掛けた。

 池田氏は「産廃は地下水汚染のほか粉じんや騒音など周辺住民への影響が大きい。読谷村は海が近いため海洋汚染も懸念される」と述べ、県の業者に対する指導強化の必要性を訴えた。

最終更新:7月14日11時0分