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民主党代表選で鳩山氏が代表に選出された直後の記者会見で、鳩山新代表は、上杉隆氏（フリージャーナリスト）の質問に応え、従来の大メディア記者だけでなく夕刊紙や週刊誌の記者、フリーのジャーナリストなども取材が可能となるようにオープンにしたい述べた。 この日、上杉氏は鳩山代表の記者会見で最前列に座っていた。最初から上杉氏は質問するために挙手を繰り返していたが、司会が上杉氏を無視し続け、読売、朝日、毎日、日経、共同通信、．．．．．と、いわゆる記者クラブメンバーの記者ばかりを指していた。 ひととおり大メディア記者の質問が終わった後、ビデオ・ニュース・ドットコムの神保氏（彼はもとUPI記者で現在VideoNews.com代表）が司会に指名され、質問した。しかし、この時点でも上杉氏は挙手していたものの指名されていなかった。 神保氏の質問が終わり、記者会見も約１時間となり終了に間近になって、鳩山代表自身が、「上杉君、君さっきからずっと手をあげていたよね。質問どうぞ！」と司会者に代わって 鳩山新代表自らが上杉氏を指名したのである。 鳩山新代表が上杉氏を名指しで直接指名し、やっとのことで上杉氏は質問することになったのである。 上杉氏は、小沢前代表が以前からの「記者会見をオープンにする」と言明していたことに関連し質問した。 すなわち小沢前代表は政権交代が実現した暁に、従来の記者クラブの所属メンバーだけでなく、夕刊紙や週刊誌記者、フリーのジャーナリストなども記者会見に参加できるようにしたいと言明していたことに関連し、鳩山新代表も小沢氏の「記者会見をオープンにする」ことを引き継ぐのか、と質問したのであ。 事実、民主党の会見では「記者会見をオープンに」しているので、ここでは首相官邸を想定したのことだ。 鳩山新代表は政権交代した場合は「記者会見をオープン」にすると述べた。夕刊紙や週刊誌記者、フリーのジャーナリストなども取材が官邸で可能とすると応えたのだ。 もとより、通常の記者クラブでの会見では、上杉氏が行ったような質問そのものがでない！ ．．．． 周知のように、「記者クラブ」は国、自治体の行政組織を中心に、国会、裁判所、経団連など日本中津々浦々に存在しているが、その記者クラブでは大手メディア、日本新聞協会傘下のメディアしか参加できないのが通例だ。 しかも「記者クラブ」は、通常、役所などが場所（スペース）、机、電話、コピー機器、インターネットＬＡＮ、受付担当者などを無償あるいは一部有償で提供し、大手メディア各社の記者がたむろしている。 私が以前書いたように、２５年前の環境庁クラブでは、昼間から朝日、読売、毎日などの記者が酒を飲んで麻雀をしていて、クラブに情報を持ってい行くひとを数時間待たせた上、怒鳴りつけるなど、常識では到底信じられない行状であった。これについては、以下を参照して欲しい。 ◆青山貞一：日本のメディアの本質を考える④環境庁記者クラブ事件 その記者クラブとの関連で行われる日本の記者会見の特徴は、公的機関が報道機関向けに行う発表は通常、記者クラブが主催する事である。しかも、会見室で質問が出来るのは通常大手メディアの記者だけである。そこではあらかじめ用意されたプレス・リリースを記者に役人などが配付し、役人がそれを読み上げた上で、記者からの質疑に応ずる仕組みとなっている。 日本新聞協会は公的機関が主催する会見を否定しないという立場だが、各記者クラブは記者クラブが主催する記者会見以外を事実上、認めない。また会見場を私物化する動きもある。 日本社会では、至極当たり前となっているこの「記者クラブ」制度は欧米にはない。ある時点から電話・FAX代など通信代を各社が支払うようになっているが、場所（スペース）などは役所側が無償で提供しているところが多い。 「記者クラブ」制度の最大の問題は、記者レク、記者会見が通常、記者クラブの隣にある会見室で行われ、上述のように大手メディアしか参加できないことである。たとえば、夕刊紙、週刊誌やフリーランスのジャーナリストは参加できない。週刊新潮、アエラ、Ｊａｎ ＪａｎなどのＮＰＯ新聞なども参加できないのである。 これは何を帰結するか？ すでに本シリーズで述べてきたように、大手メディアはもともと政府、行政、司法など公的機関に弱い。かなり前から大手メディアは、それら公的機関が記者発表する内容をそのまま識者など第三者のコメントを付けずそのまま、記事として垂れ流している。 私もさまざまな場所で記者クラブで会見したことがあるが、大手メディアからの質問の多くはステレオタイプ、ワンパターンなど稚拙なものが多く、内容が専門的なものとなるとほとんどまともな質問がでない。簡単に言えば、突っ込みが甘いのである。足を使った独自の取材、調査報道も著しく少ない。結局、新聞やテレビは公的機関がリリースする内容の広報機関と成り下がっているのである。 元来、メディアは国、自治体の言い分を広報機関として記事で垂れ流すのではなく、権力の言い分を批判しを監視するために存在すると言ってよい。そのためには、それなりの知識、見識、批判精神が必要となる。だが、一部の記者を除き、不勉強である。付け焼き刃的な質問が多い。その結果、どうしても質問の多くはステレオタイプ、ワンパターンなど稚拙なものが多くなる。 総じて、「記者クラブ」を経由して記事となる内容は、公的機関のプレスリリースの垂れ流しとなる。 もとより欧米に比べ圧倒的に発行部数が多く、シェアが多い新聞や全国ネットワークのテレビキー局が出す記事、報道内容が、国、自治体、司法当局などの言い分を日本津々浦々まで無批判に垂れ流されることになるのである。 逆説すれば、いとも簡単に「情報操作による世論誘導」が行われる可能性が高いということである。 周知のように夕刊紙、週刊誌やフリージャーナリズムは、名誉毀損裁判などで分かるように、スキャンダル的なもの、穿ったものもあるが、大メディアで見過ごされがちな重要な論点、視点を読者に提供してくれる。 私は、今のような大メディアの報道、すなわち公的機関の発表内容を垂れ流すだけの報道であるなら、いわゆる新聞は不要で、共同通信、時事通信など複数の通信社がしっかりと事実報道の内容をWebなどで公開すればよいと思っている。 これを共同通信の現役の幹部記者に話したら、共同通信や時事通信は社団法人となっており、地方紙など会員からの会費でなりたっているので、それらあっての存在となっていると述べられた。 確かに経営的にはそのとおりであろうが、読者の側からすれば、結果的に情報操作による世論誘導、国、自治体の広報機関となっている今の大メディアより、共同通信、時事通信などに年会費などを支払って情報の提供を受ける方尾がよほどましだと思う。 ．．．． 公正を期すため、Wikipediaから記者クラブについて、存続派と廃止派それぞれの主張を以下に示す。 存続派の主張
廃止派の主張
参考のため以下に田中康夫知事(当時）の「脱記者クラブ宣言」を示す。 「脱・記者クラブ」宣言
その数、日本列島に八百有余とも言われる「記者クラブ」は、和を以て尊しと成す金融機関すら“護送船団方式”との決別を余儀なくされた２１世紀に至るも、連綿と幅を利かす。 それは本来、新聞社と通信社、放送局を構成員とする任意の親睦組織的側面を保ちながら、時として排他的な権益集団と化す可能性を拭（ぬぐ）い切れぬ。現に、世の大方の記者会見は記者クラブが主催し、その場に加盟社以外の表現者が出席するのは難しい。 また、日本の新聞社と通信社、放送局が構成員の記者クラブへの便宜供与は、少なからず既得権益化している。 ２００１年６月末を目途に３つの記者室を撤去し、仮称としての「プレスセンター」を、現在は「県政記者クラブ」が位置する３階の場所に設ける。１９４.４０平方メートルの空間にはスタッフを常駐させ、コピー、ＦＡＸ等は実費で承（うけたまわ）る。テーブル付きの折り畳み椅子を数多く用意し、雑誌、ミニコミ、インターネット等の媒体、更にはフリーランスで表現活動に携わる全ての市民が利用可能とする。使用時間等を予約の上、長野県民が会見を行う場としても開放する。更には「ワーキングルーム」として、現在は２階に位置する「県政専門紙記者クラブ」の空間（３０.２４平方メートル）にも、同様の椅子を並べる。 平日の１０時４５分と１６時３０分の２回、政策秘書室の担当者が「プレスリリース」を掲示し、希望者には無料で頒布する。併せて、その場で質疑応答を受け付ける。必要に応じて、関係部課長等も件（くだん）の会見に出席し、資料説明を行う。知事も又、その範疇に含まれる。 従来と同じく事前に日時を告知した上で週１回開催する知事記者会見には、全ての表現者が参加可能とし、質疑応答も行える形式に改める。但し、質問者は氏名を名乗らねばならぬ。前述の「プレスリリース」同様、会見の内容はホームページ上に掲載する。動画でのアップも導入する。 今回の宣言が、県民の知る権利を更に拡充する上での新たな「長野モデル」の一つとなる事を切に願う。 更なる詳細は、全ての表現者との開かれた話し合いを踏まえて決定する。 ２００１年５月１５日 長野県知事 田中康夫 つづく |
