私は２００９年３月の小沢一郎大久保公設秘書の突然の逮捕に始まった東京地検特捜部に「情報操作による世論誘導、自滅の東京地検特捜部」という論考を２００９年４月１日に執筆した。 その最後に以下を記した。
| ■検察、警察も政権交代に怯えている！？ そういえば、政権交代が恐怖なのは何も利権でがんじがらめの自民党だけでない。霞ヶ関の省庁も同じだ。実は警察、検察にとってもそうなのだ。さらに言えば「政」「官」「業」だけでないはずだ。私達が「政」「官」「業」「学」「報」といっている分野全体が政権交代に怯えているのだ。 民主党は常々、警察、検察の捜査、取り調べの可視化の法制化を提案している。自民党政権なら９９．９％この可視化法案はないだろう。 もし民主党が中心となって政権を取り、可視化法案を通したら、いままでの杜撰な誤認逮捕、見込み捜査、誘導尋問、供述強要など、まるで戦前の公安警察並みの日本の警察、検察の捜査実態が白日の下にさらけ出されることになる。ひょっとしたら警察、地検にとっても政権交代は恐怖なのかも知れない。 これは決して穿った見方ではない。 |
昨年末からはじまった小沢一郎元秘書石川衆議院議委員らに対する東京地検特捜部の一連の捜査とそのリークによる大メディアの垂れ流し報道でも、大久保秘書問題とまったく同じ構図が繰り返されている。
「関係者」によるととして、あることないことを連日、まことしやかに国民に垂れ流している。そんな中、石川議員に自殺が懸念されているという。
★石川知裕議員に懸念される自殺の恐れ 日刊ゲンダイ
民主連立政権は、今国会でぜがひでも警察、検察の捜査、取り調べの可視化の法制を実現しなければならない！
たとえば刑事事件訴訟法の改正により可視化条項を入れることには、東京地検やその大メディアへのリークで政権交代の転覆をもくろむ自民党、霞ヶ関官僚組織に絶大な影響力を行使することになる。
この法制化には戦前、特高や公安警察の取り調べのトラウマを持つ日本共産党も拒否はできないいはずだ。
さらに、検察側が自分たちに都合の悪い部分を隠す現在の＜公判前整理手続＞も米国並みに改正しなければならない。
これら刑事事件訴訟法の改正により政治とカネ問題はもとより、痴漢事件に至るまで一連の冤罪事件も防止できるだろう。
というより、民主連立政権は、このときこそ衆参両院の過半数を活用すべきであり、自民、公明両党が反対する場合には、強行採決してでも制定すべきである。
以下は、２００９年４月１日に執筆した「情報操作による世論誘導、自滅の東京地検特捜部」である。ご一読いただきたい。
| 情報操作による世論誘導 自滅の東京地検特捜部  青山貞一 Teiichi Aoyama １ Ａｐｒｉｌ 2009 独立系メディア「今日のコラム」 |