村井長野県知事の側近中の側近の右近謙一氏が東京地検特捜部の３日間にわたる事情聴取を受けた翌日の２月２４日、首つり自殺をしていたことを先に書いた。

　これに対し村井知事は、報道陣に「驚いている。報道で話があることしか知らない。誰も連絡してこないから」と述べ。右近氏については「（先週）金曜日の夜に会っただけで、それから後は接触がなく本当に驚いている。端的にいって、僕は右近君を全面的に信頼している。何らおかしなことがあったと思っていない」と語っている。

　また、西松建設について村井知事は「以前、週刊誌に僕のパーティーで西松建設がパーティー券を買ったという話がリストに載っていたのは見た。全然、僕は記憶にないし、政治資金規正法にのっとった報告の中にあっただけの話」と語っていた。

　さらに、村井知事は県庁で「青天のへきれき。何が起こったのか分からない」とさえその心境を語っている。

　だが、パーティー券の購入は２０万円。もし、西松建設から村井知事側に渡った額が２０万円だけであれば、右近氏が３日間の事情聴取直後に自殺すること自体ありえないのではないかという憶測が長野県庁幹部らに走っていた。

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　これについて２００９年２月２６日早朝、次のことが分かった。

　すなわち、準大手ゼネコン西松建設（東京都港区）の裏金事件問題に関連した東京地検特捜部の調べに対し、西松建設の関係者が、村井仁長野県知事の周辺に多額の資金を提供したと供述していたことが分かった。

　同関係者によれば、村井氏が２００６年、田中康夫知事（その後参議院議員として国政に転出）と争って長野県知事に当選する前に、西松建設がつくった裏金の一部を村井氏周辺に渡していた情報があり、東京地検特捜部はそれを裏付けるために右近氏から聴取したとみられている。

　以下は上記を伝える日経新聞の最新記事。今後、この多額の選挙資金が政治資金規正法にのっとった報告にどう記載されていたのかが大きなポイントとなる。

　政治団体に対して設立の届出と政治資金収支報告書の提出義務を課して政治資金の流れを明らかにするとともに、政治活動に関する寄附（政治献金）や政治資金パーティーの制限、株式などによる投機的運用の禁止など政治資金の取り扱いを直接的に規制し、違反した場合には罰則なども課せられる。

　なお、報道などでは政治活動に関する寄附のことを「政治献金」と呼ぶことがあるが、これは法律用語ではない。また、寄附だけでなく政治資金パーティーのパーティー券の購入をあわせて政治献金と言う場合もある。

　1975年、全面的な改正が行われ、政治活動に関する寄附の制限が導入されるとともに、政治団体の収支公開が強化された。1992年、政治資金パーティーに関する規制、政治団体の資産公開、政治資金の運用の制限などが新設された。1994年、選挙制度改革・政党助成制度の導入と軌を一にして、企業･団体からの寄附の対象を政党（政党支部を含む）、政治資金団体、新設された資金管理団体に限定。1999年、資金管理団体に対する企業･団体からの寄附が禁止された。

　2005年、日歯連闇献金事件を機に、政治資金団体に関する寄附の出入りについては原則銀行や郵便振込み等で行うことが義務づけられた。また、政党及び政治資金団体以外の政治団体間の寄附の上限（年間5000万円まで）が設けられた（それまでは無制限）。

　2007年、事務所費問題を受け、資金管理団体による不動産取得の禁止や資金管理団体の収支報告義務の強化を内容とした改正が行われた。2008年、国会議員関係政治団体に関して、1円以上の領収書公開や第三者による監査義務付けを柱とした改正法施行（2009年分の収支報告書から適用）。

　出典：Wikipedia