◇滑走路短縮案など浮上

　静岡空港西側の私有地に航空法の高さ制限を超える立ち木が残されている問題について、２９日開催の県議会全員協議会で石川嘉延知事が対応策を説明することになった。２１日の議会運営委員会で県が表明した。ただ、地権者は立ち木の伐採に難色を示しており、予定通り来年３月開港を実現するため、滑走路の短縮案などで事態の打開を図るのか、知事の決断が注目される。【松久英子、浜中慎哉】

　◇地権者、伐採に難色

　９月１１日に静岡地裁であった空港事業認定取り消し訴訟で、国・県側が高さ制限を約１０メートル超える立ち木が数本残っていることを認め、問題が表面化した。空港は工事が終わった段階で、安全性確認のために国の検査を受けることが義務づけられている。だが、立ち木が残っていると合格しないため、県は当初９月中としていた国への検査申請を、急きょ延期した。１１月１日までに申請できなければ、国に出している開港計画を作り直さなければならなくなるため、「来年３月開港」を掲げる県は、がけっぷちに追い込まれている。

　県は９月定例会で、議員からの質問に対し、一貫して「開港に支障のないように努める。詳細については答弁を控えたい」と具体的な方針を打ち出せなかった。さらにこの日の議運に出席した藤原通孝・総務部長も「申請期限が迫っているため、２９日の全員協で対応について説明したい。具体的内容は検討中で、詰めた上で当日説明する」と述べるにとどめ、ぎりぎりまで解決策を模索する考えだ。

　立ち木が期限までに伐採できれば問題は解決する。だが、立ち木の所有者は空港建設に反対し、「測量を誤り、立ち木が残ってしまったミスを県が認めることが先決だ」としており、早急な解決は望み薄だ。行政代執行による強制伐採は時間がかかり、間に合わない。

　その上で、有力な解決シナリオの一つとして浮上してきたのは滑走路の短縮案だ。既に長さ２５００メートルの滑走路の工事が終わっているが、それを申請では２０００メートル程度に短縮し、立ち木があっても違法にならないようにするというアイデアだ。ある県議は「現在就航が決まっている飛行機のサイズなら、滑走路を短くしても離陸に支障は出ない」とする。

　だが、滑走路を短縮すれば、それに伴う航空灯火などの配置変更などの手続きが必要で、開港が遅れる可能性は残る。航空会社側からも「空港の仕様が変更になれば、投入する航空機の種類を変更する可能性もある」（全日空）、「予定通りの計画を期待しているが、変更するのであれば対応を考えなければならない」（日本航空）などの声が上がっており、２９日に表明される県側の対応策を注視している。