たばこ税に関連し、１１月１日、長妻昭厚生労働相がフジテレビの報道番組で、「健康の問題もあり、欧州並みの金額にする必要があるのではないか」と述べ、増税の必要性を指摘した。

　厚労省によると、たばこ１箱の価格は英国が８５０円、フランスが５５０円など、日本の３００円よりかなり高い。長妻大臣は「そういう金額も参考に議論を積み上げる必要がある」としている。

　我が国はかなり下がってきたとは言え、もともと先進諸国ではダントツの喫煙率だ！

　その背景には、国がたばこ税はじめ禁煙措置には後ろ向きであった事実がある。世界保健機関（ＷＨＯ）が我が国に喫煙率を下げるよう何度となく勧告を出してきたにもかかわらず、自民党政権や政治家が葉タバコ農家の保護などを理由に、実質的に勧告をないがしろにしてきた。

　喫煙問題を財政面から見ると、たばこ税による税収入より、喫煙による健康被害、とくにタバコには肺ガンなどの原因物質が多数含まれ、結果として呼吸器、循環器系を中心にガンの罹患率が高まり、高額な医療費の増加をもたらすなど巨額な社会的費用を招来している。

　下のデータは、厚労省所管の研究機関、医療経済研究機構による発表データである。医療費などの直接喫煙の費用だけでなく、労働力損失さらに受動喫煙被害額を合わせると、喫煙による社会的費用の合計は、実に年間７兆円に及ぶとされている。



　下の東京新聞の記事は青山貞一が行った公務員の勤務中喫煙による社会的損害（費用）の推定額である。年間２兆円と推定される。



　米国の連邦、州政府がタバコ会社を相手に訴訟を矢継ぎ早に提起するなど、禁煙に極めて厳しい対応の背景には、タバコに含まれるニコチンによる未成年層への影響などとともに、高額な医療費の増加をもたらすなど巨額な社会的費用を招来していることへの対応がある。

　民主政権がたばこ税の税制改革、具体的に現在１箱、３００円程度を２倍の６００円程度に引き上げる検討をしているのは、健康問題というよりは間違いなく税収を期待してのことであると思える。

　しかし、現実にはおそらく１箱６００円にすることで税収が増えるどころか、減る可能性もある。しかし、それにより結果として肺ガンなどガンが減ることで、高額な医療費が減ることで、国の支出が減れば、結果としてたばこ増税は大きな社会的便益、効果をもたらすことになる。

　その意味で、民主政権は、いち早くたばこ増税（１箱６００円程度）に踏み切るべきであると考える。