|
|
|
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2657928/4829483 アルコールとタバコは、大麻、LSD、エクスタシーといった違法薬物よりも危険である――。薬物乱用に関する英政府諮問委員会の委員長をつとめる大学教授が29日、このような見解を示した。 インペリアル・カレッジ・ロンドン（Imperial College London）のデビッド・ヌット（David Nutt）教授がキングズ・カレッジ・ロンドン（King's College London）の刑事司法研究センターに提出した報告書の中で述べたもので、合法・違法物質の危険性について大衆がより良く理解できるよう、新しい分類体系を構築するよう求めている。 教授によると、身体的・社会的な危害や依存に基づく有害度ランキングは、アルコールがヘロイン、コカイン、バルビツール酸系催眠薬、メタドンに次ぐ第5位。タバコは第9位。大麻、LSD、エクスタシーは、それぞれ11位、14位、18位となっている。 英国では今年1月、大麻が「クラスC（精神安定剤や一部の鎮痛剤もこれに含まれる）」から「クラスB」に引き上げられた。これは、大麻の使用が最大14年の禁固刑に、所持が最大5年の禁固刑にそれぞれ引き上げられたことを意味している。わずか5年前、大麻は「クラスB」から「クラスC」へ降格されたばかりだった。教授は、「科学的な根拠を無視するばかりか大衆を混乱させている」と、政府を批判している。 教授は、大麻が「有害」であることには異論がないが、これを使用しても健康上の大きな問題はないとしている。喫煙による肺がんリスクと比較すると、大麻による精神疾患リスクは「比較的小さい」という。 教授はまた、「エクスタシーは乗馬ほど危険ではない」としている。同教授は論文などでこうした主張を繰り返しており、論争をを巻き起こしたことがある。 ◆ＪＴが通期業績予想を上方修正、たばこ増税なら値上げも http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091029-00000897-reu-bus_all 日本たばこ産業（ＪＴ）＜2914.T＞は２９日、２０１０年３月期の連結売上高予想を６兆円から６兆０９００億円（前年比１０．９％減）、営業利益を２４４０億円から２７２０億円（前年比２５．２％減）へ上方修正すると発表した。 海外たばこ事業の決算を連結する子会社は米ドルを使用しており、ドルが現地通貨に対して弱含んだため、収益押し上げの要因となった。 前提為替レートは、対ドルでは３６ルーブルを３２．２５ルーブルへ、０．７３ポンドを０．６５ポンドへ、０．８１ユーロを０．７３ユーロへそれぞれ見直した。海外たばこ事業における販売数量見込みは、４５６０億本から４３２０億本に引き下げたものの、同事業の営業利益予想は、７１０億円から１０００億円へと上方修正した。 一方、国内たばこ事業はほぼ想定通り推移しているものの、食品事業は、消費低迷の長期化や競争激化により営業損益予想を８０億円の赤字から１２５億円の赤字へと下方修正した。 ＜たばこの担税力は限界＞ 鳩山由紀夫首相がたばこ税の見直しを指示するなど、再び、たばこ増税の可能性が取り沙汰されている。武田宗高副社長は決算会見で、嗜好品である「たばこ」に対して、消費削減を目的とした増税や規制は実施するべきではないとの考えを示した。さらには、たばこ税は財政にとっても貴重な財源となっている現状や、増税による喫煙率低下加速の可能性、葉たばこ農家など業界への影響などを踏まえ「たばこの担税力は限界に来ている。急激かつ大幅な増税は慎重に検討して欲しい」と反対の意向を示した。 たばこの消費がすう勢的に減少基調にある中で、仮に、たばこ増税が実施された場合はさらなる消費減につながるとし、「増税分以上の値上げが必要になってくる」との見解を示した。 （ロイター日本語ニュース 清水 律子記者） ◆ＪＴ、９月中間減収減益 健康志向…たばこ不振直撃 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091029-00000033-fsi-bus_all 日本たばこ産業（ＪＴ）が２９日発表した２００９年９月中間連結決算は、売上高が前年同期比１２．７％減の３兆５４２億円、本業のもうけを示す営業利益が同２０．０％減の１６３７億円と、減収減益だった。健康志向の高まりなどで、国内外ともに、主力のたばこ事業の販売が低迷したことなどが収益面を直撃した。 売上高の内訳は、国内たばこ事業が５．２％減の１兆５７５７億円、海外たばこ事業が２０．４％減の１兆２４５７億円に縮小。たばこの販売数量が、国内で５．１％減、海外も０．９％減と低迷したことが響いた。 部門別の営業利益は、国内たばこ事業が、広告費の抑制などで４．９％増の１１０８億円と増益になる一方、海外たばこ事業は為替差損の影響などで４０．２％減の５９８億円に激減した。 医薬品も、先行開発投資が膨らみ６８億円の営業赤字（前年同期は１５億円の赤字）となったほか、飲料・冷凍食品の食品事業も販売不振などで５６億円の赤字（同５６億円の赤字）だった。 この結果、経常利益は１０．７％減の１３５１億円、最終利益も同４．９％減の６６０億円となった。 一方、同社は２０１０年３月期の業績予想を上方修正した。売上高を６兆９００億円（４月公表時点は６兆円）に増額。営業利益は２７２０億円（同２４４０億円）、経常利益を２３５０億円（２２７０億円）、最終利益を１０８０億円（同１０００億円）にそれぞれ上方修正した。為替差損の減少などにより海外たばこ事業の採算が改善するのが寄与する見通し。 また、政府が健康負担などを考慮して、税率の見直しを示唆している「たばこ税」について、この日、会見したＪＴの武田宗高副社長は「急激かつ大幅な増税は避けてほしい」と反対の意向を表明。さらに、増税の場合は、たばこの消費がその分減少するため、「増税分以上の値上げが必要になってくる」と述べた。 ◆受動喫煙防止条例で知事と学生が意見交換/神奈川 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091029-00000016-kana-l14 屋内での喫煙を規制する「受動喫煙防止条例」について、松沢成文知事と大学生の意見交換会が29日、県庁で開かれた。学生からは条例周知のため、来年４月の施行前に県内すべての飲食店などを試験的に１週間ほど禁煙化する「禁煙キャンペーン」などが提案された。 大学の講義をきっかけに同条例の研究を重ねてきた慶応大学の１年生４人が来庁。県内約１００の飲食店で実施したアンケート結果などを説明した。 また「禁煙キャンペーン」のほか、分煙設備費用対策として、インターネットで寄付を募り、基金を設立することを提案。松沢知事に提案書を手渡した。 参加した学生は「小規模店舗でどう分煙するかなど、受動喫煙防止を完全に実現するにはまだ課題が多い」と話していた。県保健福祉部は「アンケート調査結果や提案内容は、今後の施策の参考材料にしたい」としている。 ◆受動喫煙防止条例 慶大生「見直し」提案/神奈川 http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000000910300005 来年４月から施行される受動喫煙防止条例について調査を進めてきた慶大生４人が２９日、県庁で松沢成文知事に結果を報告した。条例は先進性が高く賛同はするものの、飲食店などに経済的影響があり、認知度も低いなどとして、松沢知事に施行に向けた「見直し」も提案した。（岩堀滋） 県庁を訪れたのは、同大湘南藤沢キャンパスの環境情報、総合政策両学部１年の計４人の学生。調査と研究は両学部の１年生計１１人で取り組んだ。 調査にあたり、条例の成立過程で反対の声も大きかったことから、日本たばこ産業や湯河原町の観光協会、産婦人科医、飲食店のチェーン店などに取材したほか、飲食店１１８店にアンケートもした。 その内容を踏まえて、健康面については高い評価がある一方で、認知度が低いために「このまま施行すると混乱が起きかねない」と指摘。県民に条例を知ってもらうため、条例では分煙も認める県内の全飲食店などで一定期間、あえて禁煙に取り組んでもらうことを提案した。 また、分煙設備の改修費用負担について行政では限界があるとして、税金を使わないようにインターネット上で寄付を募って基金を設け、そこから費用を出すことも提案。補助を希望する店舗が名乗りを上げ、寄付者が好みの店舗に寄付するやり方で、県民の理解も得られるとしている。 総合政策学部の奥西竜樹さん（１９）は「たばこ税は一般財源なので、民間の力で受動喫煙防止の環境をつくるしかなく、県民が自主的に行動する機会が生まれる」と説明。環境情報学部の相原瑛里さん（１８）は「この研究に取り組むまで条例を知らなかった。喫煙者と非喫煙者の対立をなくし、協力してよりよい条例にすべきだと思う。個人的には日常生活で受動喫煙を不快に感じることもあるので、何か貢献できればうれしい」と話した。 報告を受けて松沢知事は「社会変革になるこの取り組みを取り上げてもらい、行政執行者として敬意を表したい。調査内容も参考になった」と述べた。禁煙キャンペーンは条例施行前に全店参加は難しいとの見方を示したが、寄付による基金設立とともに、今後県庁内で検討するという。 ◆たばこ用品販社の不当表示認定＝「ニコチンがビタミン」根拠なし−公取委 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091030-00000309-jij-soci たばこに付けて喫煙すればニコチンがビタミンに変わると表示した粉末を販売し、景品表示法違反（優良誤認）で排除命令を受けたミュー（東京都世田谷区）とオーシロ（川崎市）に対し、公正取引委員会の審判廷は30日までに、違反を認める審決を出した。ビタクールジャパン（東京都北区）も争っていたが、審決前に会社を清算した。 ◆たばこ税増税か 鳩山首相が言及 http://www.news24.jp/articles/2009/10/30/04146881.html 鳩山首相は３０日夕方、記者団に対し、「環境、人間の体の面から見てどうだということで、それなりに増税という方向が私はあり得べしかなと思います」と述べ、来年度の税制改正の中でたばこ税の引き上げもあり得るとの考えを示した。財政状況が厳しい中での発言とみられるが、たばこ農家や喫煙者らからの反発も予想される。 ◆たばこ１本１０円上げ、１箱５００円に 厚労省税制改正要望 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091030-00000511-san-pol 厚生労働省は２９日、政府税制調査会へ３０日に提出する平成２２年度の税制改正要望で、社会保障費の財源確保などのため、たばこ税を１本当たり１０円引き上げるよう求める方針を決めた。実現すればたばこ１箱（２０本）の値段は主力商品で現在の３００円から５００円に大幅値上げとなる。 消費量の減少につながる販売店や葉タバコ農家、喫煙者の反発は必至だが、鳩山由紀夫首相は政府税調に対し、健康への悪影響を踏まえ、たばこ税の見直しを検討するよう指示した経緯があり、税制改正で焦点の一つになりそうだ。 たばこ税は、たばこの消費にかかる税。昭和６０年に旧日本専売公社が民営化されて日本たばこ産業（ＪＴ）となった際、従来の専売納付金に代えて「たばこ消費税」として創設。平成元年の消費税導入に伴い「たばこ税」に名称変更された。紙巻きたばこで１本当たり８・７４４円を課税し、国税（特別税を含む）と地方税で折半される。２１年度の税収見込み額は計２兆７９５億円。１箱５００円に値上げした場合の税収増については、厚労省の研究班が２０年に「最初の１年間は４４００億円の増収」との試算を発表している。 増税が実現すれば、１本当たり８５銭引き上げた１８年度以来、４年ぶりとなる。厚労省は１９年度の税制改正要望から毎回、たばこ増税を盛り込んでいるが、金額まで示すのは初めて。 たばこ税は、麻生政権下の前回２１年度の税制改正でも浮上したが見送られた。 ◆たばこ税の金額明示見送り 厚労省、増税に強い意欲 http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009103001000346.html 厚生労働省は３０日発表した２０１０年度の税制改正要望で、たばこ税について当初盛り込む方針だった「１本当たり１０円の引き上げ」との金額明示を見送り、たばこ税引き上げの項目だけの記載にとどめた。 ただ、記者会見した長浜博行厚労副大臣は「男性喫煙者の肺がんによる死亡率は非喫煙者に比べ４・５倍高い」などのデータを列挙。 「先進国の平均はだいたい１箱６００円で、日本は低すぎる」と述べ、引き上げに強い意欲をにじませた。 「１本１０円引き上げ、主力商品で現在１箱３００円を５００円に」との要望案は、２９日の段階では長妻昭厚労相ら政務三役の間でほぼ固まっていた。だが、長妻氏は３０日午前の会見で「たばこ税引き上げの要望は出すが、金額を入れることは考えていない」と見送りを表明した。 たばこ増税は自公政権下の０８年にも、社会保障費抑制の代替策として検討されたが、与党の反対で実現しなかった経緯がある。長妻氏も、大幅値上げによる喫煙者からの反発や、販売店や葉タバコ農家などへの影響に対する懸念がぬぐい切れなかったとみられる。 |
