ここ数日、野党の資料請求に霞ヶ関の省庁が与野党差別していることが囂しく報道されている。

　だが自民党の関与、すなわち事前検閲の有無問題を除けば、かなり大昔から自民党政権下での与野党情報提供差別はあったのである。以下をお読みいただければ、その事実が分かるだろう。

　ここではそれを強く実感した具体的事例について詳細を述べる。

　今から７−８年前、世界的ＮＧＯであるグリーンピースジャパン（ＧＰＪ）から株式会社環境総合研究所（本社、東京都品川区、代表青山貞一）に、厚生省や環境庁（当時）から地方自治体（市町村、一部事務組合、広域連合など）に出されている焼却炉、溶融炉建設費の補助金、地方交付税の年次推移の詳細を調べて欲しいという依頼があった。

　これらのデータ、資料は、国が市町村の焼却炉、溶融炉事業費の補助を開始してから最新年(当時）までのデータ、資料であり、全数は当然膨大になる。本来、国がホームページ等で公表すべきものであるが、省庁がこの種の情報ですら提供はもとよりまったく公開していなかった。

　当時、国の情報公開法、すなわち行政機関の保有する情報の公開に関する法律は施行直前の時期であり、法の手続に基づいて国民が国に対し、知りたい情報を請求し、公開させることは非常に困難な時期でもあった。

　そこで、やむなく与野党を問わず私の友人、知人の衆参議員を通じて厚生省や環境庁に情報提供を依頼することとした。

　依頼したのは、参議院議員で野党のＮ議員、衆議院議員で与党（自民）のＫ議員、参議院議員で与党(公明）のＫ議員の３議員であった。

　筆者はこの情報提供・公開問題に関連して、次のような仮説をおいてみた。

　すなわち、おそらく野党のＮ議員経由で依頼しても、省庁はまともな対応をしないだろう。他方、与党には敏速な対応をするだろう、と。いわば社会実験を行ってみたのである。

　まず最初に、野党のＮ議員の政策秘書に依頼し、その結果を見て与党議員に依頼することとしたのである。議員には失礼となることかも知れないが、この際、霞ヶ関の省庁が同じ国会議員でありながら与党であるか野党であるかによってどれだけ情報提供差別があるかを調査してみようと考えたのである。

　結果は、仮説の通りとなった。

　案の定、野党のＮ議員には１ヶ月以上待たされた上で、当時として最近のデータがほんの少し提供されるだけだった。その理由は、「公文書の保存規定もあり、依頼されたデータ、資料は廃棄してある」という非常に素っ気ないものだった。

　まさに仮説が検証されたのだが、当然のこととして冗談ではないと感じた。

　焼却炉、溶融炉は数１０億円から数１００億円もの建設費(事業費）がかかるもので、過去、国が地方自治体に出した補助金データが数年で廃棄されるわけがないからだ。またこの分野はいわゆる指名競争入札による談合が絶えない分野であり、建設費や予定価格が過去から現在までいくらとなっているか、国から地方への補助率はどうなっているのかなど学問的にみてもきわめて重要なものだ。

　＊実際、結果的にこの調査により世界一の焼却主義国家日本では
　　　多くの入札に談合の疑いが濃厚であることが判明したのである。

　しかし、ことはこれで済まなかった。

　間髪おかず、与党（自民）のＫ議員、与党(公明）のＫ議員に２名同時に、同じ依頼を政策秘書を通じておこなってみたのである。

　するとどうだろう。それぞれのＮ議員のところに数日後、霞ヶ関役人がすぐに飛んできて私たちが必要とするデータはあると返事してきたのである。案の上である。さらに私たちが依頼したものとは別のデータもあります、と両Ｎ議員の政策秘書に伝えたというのだ。

　政策秘書経由ですぐにそれらのデータ、資料が私たちの所に送られてきた。私たちはそれをもとにデータの整理、分析、評価を行い世界的ＮＧＯからの依頼に応えたのである。

　この事実をＮ議員と政策秘書にお伝えしたところ、当然のことだが政策秘書やＮ議員が頭から湯気を出して起こったのはいうまでもない。

　私はことのとき、同じ国会議員でも与野党でこれだけ厳然、歴然とした差別が存在することに唖然とするとともに、いち早くまともな情報公開制度が施行されなければならないと強く感じたものだった。

　実はこの手の事例は枚挙にいとまがない。たとえば国会の各委員会開催前に省庁から各党、各委員、各議員らに行われるいわゆるレクでも、与党と野党ではあらかじめ配付される、又は当日配布される資料の量が雲泥の差がある。

　私は野党の友人、知人の議員からの依頼でよく省庁による議員レクに同席したが、説明内容も野党には木で鼻をくくったようなきわめて不見識な説明あるいは慇懃無礼な説明しかしない。質問してもまともに応えない。さらに与党には課長以上が同席するのに、野党には課長補佐以下しかこないことが圧倒的である。

　もちろん、あらかじめ厳重に課長以上を同席してもらうよう要請すればいやいやながら来ることはあったが、その場合には、課長はほとんど黙って座っているだけであることが多かった。

　当時の常態化していた与野党情報提供差別が果たして自民党の差し金であるかどうかは分からないが、これらは国会そのものを冒涜する行為であり、私もその都度政権交代がないとこのようなことが平然と行われると感じたものだった。

　なお、上記の調査報告書(PDFファイル)は、こちらからダウンロード可能

　また以下は筆者が大学の紀要に執筆した関連論文である。
　青山貞一：廃棄物焼却主義の実証的研究〜財政面からのアプローチ