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周知のように、普天間基地の海外移設問題では、伊波宜野湾市長が昨年(2009年)12月上旬に東京来られ、民主党の外務、防衛の政務三役の一部に米国のグアム軍事移設計画の詳細を説明しにきた。しかし、岡田、北沢両大臣は宜野湾市長にまともな対応をしていない。平野官房長官も同様だ。まともな対応をしていないのは、大メディアも同じだ。 下のBS朝日ニュースターにおける鳩山由紀夫氏の腹心、川内博史民主党参議院議員は、上記について赤裸々に発言している。 出典:BS朝日ニュースター 以下に示すように、ごくごく一部のメディアの除けば、伊波市長が政府に「事実」を説明にしたことすら報道しなかったのである。伊波市長は下の記事にあるように、米軍側の資料を基に海兵隊のグアム移転計画を分析したうえで、「辺野古移設を普天間返還の前提とする考えはおかしい」などと事実をもとにまさに正論を伝えに来たのである。
社民党が北マリアナ連邦のサイパンやテニアンに現地調査団を送ったときも、岡田、北沢両大臣は帰国報告にまともに取り合わず、北沢大臣はすぐさま「グアムは狭くて無理」と、およそグアムにあるニールセン空軍基地などの現実、実態を知るものにとってはトンチンカンな論評を出した。
さらに、先のBS朝日ニュースターに出演していた鳩山氏の腹心、川内衆議院議員(鹿児島県選出)ら6名の民主党議員は、今年の5月10日にサイパン、テニアンなど北マリアナ連邦を現地視察し、現地の知事が沖縄の海兵隊(8000人超部分)を十分受け入れる用意があるとし、帰国後、川内氏が鳩山総理(当時)に報告しようとしたが、官邸サイドが徹底してこれを妨害したのである。
川内議員らが帰国した直後、グアム、テニアンなどの知事が鳩山総理(当時)にあってその旨を伝えようとしたが、平野官房長官や外務、防衛サイドが完全にブロックし、面談すら実現しなかったのである。
菅直人氏は当然のこととして上記を知らないわけがない。 つづく |