これは一体何を意味するのであろうか？　日本人は新聞・雑誌などの活字メディア（おそらくテレビ報道という項目があればテレビも）への信頼度が異常に高いということを意味する。　内容のいかんにかかわらず、かも知れない。
　
　逆説すれば、情報操作による世論誘導にひっかかりやすい国民性といえるのである。　

　さらに、わずか２ヶ月の審理で全会一致の議決となった背景には、政権交代を歓迎しない法曹関係者、地検関係者による事情説明の名の下での情報操作による世論誘導が見えも隠れする。

　その道のプロなら、ド素人集団に対し情報操作による世論誘導はいとも簡単なことだろう。東京地検特捜部というプロ中のプロだと、公判が維持できない案件でも、検察審査会なるド素人集団が行った議決であれば、公判で完全無罪となっても責任を問われないと考えることは容易に推察できる。

　完全無罪となっても、東京地検特捜部の小沢氏への怨念に似た執着心は十分果たせるのである。それはすでに、鳩山内閣や民主党に対する支持率の低下に象徴的に現れている。大マスコミと東京地検特捜部の合作、連携によって国民の圧倒的多くが、すでに小沢氏に対し、グレーというより黒という印象を徹底的に植え付けているからである。

　今回の全員一致の起訴相当という議決そのものが、情報操作による国民の世論誘導、審査員への世論誘導の成果となっている。

　参議院議員選挙を控えたこの時期に、全員一致で起訴相当と判断したことの政治的意味もきわめて大きい。その意味で、裁判員制度以上に、大メディアが国民、世論に依然として圧倒的な影響力を持つこの日本で、この検察審査会の新制度は、実は「○○に刃物」を渡す、末恐ろしいものであることを知る必要がある。

　総じて「市民感覚」という名のもとで検察とメディアが誘導した結論が公正な司法制度を歪めるという実態を国民は知るべきだと思う。

＜参考＞
　検察審査員の選任は、事務局が選挙人名簿からくじ引きで選び、その後、選ばれた候補者に封書に入れた調書を送り、受諾の可能性を聞いた上で最終的に審査会毎に審査員及びその補欠審査員を選定している。その場合、事務局側が事件の関係者及び公務員、弁護士、政治家などを除外する。さらに司法関係の専門家、たとえば大学で法律を教えている人も除外されている。その意味で言えば選ばれた審査員は、当該分野のまさにド素人となっているのである。

小沢一郎・民主党幹事長に対する東京第５検察審査会の議決の要旨

　被疑者　小沢一郎
　不起訴処分をした検察官　東京地検検事　木村匡良
　議決書の作成を補助した審査補助員　弁護士　米沢敏雄

　２０１０年２月４日に検察官がした不起訴処分（嫌疑不十分）の当否に関し、当検察審査会は次の通り議決する。

　【議決の趣旨】

　不起訴処分は不当であり、起訴を相当とする。

　【議決の理由】

　第１　被疑事実の要旨

　被疑者は、資金管理団体である陸山会の代表者であるが、真実は陸山会において０４年１０月に代金合計３億４２６４万円を支払い、東京都世田谷区深沢所在の土地２筆を取得したのに、

　１　陸山会会計責任者Ａ及びその職務を補佐するＢと共謀の上、０５年３月ころ、０４年分の陸山会の収支報告書に、土地代金の支払いを支出として、土地を資産として、それぞれ記載しないまま総務大臣に提出した。

　２　Ａ及びその職務を補佐するＣと共謀の上、０６年３月ころ、０５年分の陸山会の収支報告書に、土地代金分が過大の４億１５２５万４２４３円を事務所費として支出した旨、資産として土地を０５年１月７日に取得した旨を、それぞれ虚偽の記入をした上で総務大臣に提出した。

　第２　検察審査会の判断

　１　直接的証拠

　（１）０４年分の収支報告書を提出する前に、被疑者に報告・相談等した旨のＢの供述

　（２）０５年分の収支報告書を提出する前に、被疑者に説明し、了承を得ている旨のＣの供述

　２　被疑者は、いずれの年の収支報告書についても、その提出前に確認することなく、担当者において収入も支出も全て真実ありのまま記載していると信じて、了承していた旨の供述をしているが、きわめて不合理、不自然で信用できない。
　３　被疑者が否認していても、以下の状況証拠が認められる。

　（１）被疑者からの４億円を原資として土地を購入した事実を隠蔽(いんぺい)するため、銀行への融資申込書や約束手形に被疑者自らが署名、押印をし、陸山会の定期預金を担保に金利（年額約４５０万円）を支払ってまで銀行融資を受けている等の執拗(しつよう)な偽装工作をしている。

　（２）土地代金を全額支払っているのに、土地の売主との間で不動産引渡し完了確認書（０４年１０月２９日完了）や０５年度分の固定資産税を陸山会で負担するとの合意書を取り交わしてまで本登記を翌年にずらしている。

　（３）上記の諸工作は被疑者が多額の資金を有していると周囲に疑われ、マスコミ等に騒がれないための手段と推測される。

　（４）絶対権力者である被疑者に無断で、Ａ、Ｂ、Ｃらが本件のような資金の流れの隠蔽(いんぺい)工作等をする必要も理由もない。

　これらを総合すれば、被疑者とＡ、Ｂ、Ｃらとの共謀を認定することは可能である。

　４　更に、共謀に関する諸判例に照らしても、絶大な指揮命令権限を有する被疑者の地位とＡ、Ｂ、Ｃらの立場や上記の状況証拠を総合考慮すれば、被疑者に共謀共同正犯が成立するとの認定が可能である。

　５　政治資金規正法の趣旨・目的は、政治資金の流れを広く国民に公開し、その是非についての判断を国民に任せ、これによって民主政治の健全な発展に寄与することにある。

　（１）「秘書に任せていた」と言えば、政治家本人の責任は問われなくて良いのか。
　（２）近時、「政治家とカネ」にまつわる政治不信が高まっている状況下にもあり、市民目線からは許し難い。

　６　上記１ないし３のような直接的証拠と状況証拠があって、被疑者の共謀共同正犯の成立が強く推認され、上記５の政治資金規正法の趣旨・目的・世情等に照らして、本件事案については、被疑者を起訴して公開の場（裁判所）で真実の事実関係と責任の所在を明らかにすべきである。これこそが善良な市民としての感覚である。よって、上記趣旨の通り議決する。

　　　　◇

　要旨中のＡは小沢氏の元公設第１秘書・大久保隆規被告、Ｂは陸山会元事務担当者で衆院議員の石川知裕被告、Ｃは同会元事務担当者の池田光智被告