過日、青山ゼミである学生が、今の日本のテレビ局や新聞社などの大メディアが、広告主、スポンサーの意向ばかりに気を遣い、報道機関としての社会的役割を果たしていないかについて、すばらしい研究発表をしてくれた。

　私の大学では、卒業研究より一年前に事例研究といって、それまでの単位が７０単位以上あると、３学年で研究室に配属され、卒業研究の前哨戦が行えることになっている。私の学部（環境情報学部）では９０％以上の学生が３年で研究室に配属となる。

　ところで彼（３年生）の研究テーマは、「報道と広告」である。

　その学生は、日本の上場など巨大企業の広告費を調べ、ランキング化し、上位２０社をリスト化した。さらに、個別具体に自動車のリコール事件をとりあげ、大メディアがスポンサーとの関係でどのようにその事件を扱ったかについて調べた。

　すなわち同じようなリコール事故を起こした自動車メーカーに、大マスコミがＭ自動車については大きく取り上げながら、Ｔ自動車についてはリコール数がＭよりはるかに大きいのに、あまり記事として取り上げていない実態を調べゼミで報告したのである。

　もちろん、この種のこと、すなわち大メディアの収入源である一大広告主に対し、やたら気遣う大メディアの姿勢は、なにも自動車（たとえばトヨタ）に限ったものではない。電力会社（たとえば東京電力）、家電（パナソニック）、タバコ（ＪＴ）などの分野で以前から顕著である。

　たとえば、スウェーデンの原発事故やイギリスのセラフィールド核燃料再処理工場でのプルトニウム流出などの巨大事故を日本の報道機関がほとんど報道しないことは有名である。

　http://eritokyo.jp/independent/today-column-nuclear.htm


　以下は筆者が調査した２００３年度から２００６年度の有力企業の広告宣伝費ランキングである。トヨタ、松下電器産業（現、パナソニック）、本田技研、ＫＤＤＩ、花王、東京電力、キャノンなどが上位の常連であることが分かる。

　なお、トヨタ自動車の年間広告宣伝費は、２００５年以降、実に１０００億円を超えていることが分かる。これらの広告宣伝費は、電通、博報堂などの広告宣伝会社を通じて、テレビ、新聞各社にばらまかれることになる。ちなみに２００６年度の上位１０社の広告宣伝費の合計は６６００億円にも達する。

２００６年度の有力企業の広告宣伝費

出典：日経広告研究所資料より

２００5年度の有力企業の広告宣伝費

出典：日経広告手帳より

２００4年度の有力企業の広告宣伝費

出典：日経広告手帳より

２００３年度の有力企業の広告宣伝費

出典：日経広告手帳より


　次に私が実際に経験した具体例について、広告収入が激減し、ご承知のように赤字を計上しているテレビ朝日を例に示してみたい。


その１　東京湾アクアライン開通時の事例

　今から１１年前の１９９７年、川崎から木更津まで東京湾を横断する史上最大の土木系公共事業、東京湾アクアラインなる道路・橋梁・トンネル事業が竣工、開通したときのことである。

　テレビ朝日スーパーＪチャンネルから、アクアラインの開通により、どんな影響・効果があるのか、について専門的な取材が舞い込んだ。

　当時、私が代表を務める研究所が環境庁（現在、環境省）からの委託事業で「東京湾岸地域大気環境の将来予測」などの調査研究をしていたこともあり、私以下の主旨のコメントをした。

　すなわち、東京湾アクアラインが開通すると首都圏の骨格が大きくなり、千葉に大気汚染がスプロール（拡大）する可能性が大きいという主旨のコメントを出したのでる。

　しかし、夕方の番組をみて仰天、私が結構長くコメントした内容の一部分だけを切り出して、東京湾アクアラインの開通により、東京都の大気汚染が改善するというコメントとなって放映されたのである。私にとってはまさに「情報操作による世論誘導」以外の何物でもない。

　そのニュースを見た研究所の同僚だけでなく、何人かの友人がわざわざ電話してきたほどであった。

　後日談として分かったのは、史上最大の公共事業費（約1兆4,409億円 ）を投入し竣工した東京湾アクアラインの事業主である日本道路公団（当時）への気遣いでコメントがねじ曲げられた可能性を局の知り合いから聞かされた。
　
　当然のこととして、私はテレビ朝日に猛烈に抗議し、テレビ朝日から謝罪も来たが、私のコメントが勝手に編集され、１８０度ことなった主旨に替えられ大きなショックを受けた。

　テレビ、新聞の取材を受けた場合、この種のことは多かれ少なかれ、結構あるのだが、１８０度発言の主旨が曲げられたのはない。


その２　長野県の事例

　２００２年、現在参議院議員をしている田中康夫氏が、長野県知事に再選されたときのことである。（ちなみに田中氏が最初に長野県知事に当選したのは２０００年）

　当時、知人のテレビ朝日の幹部が長野朝日放送（ＡＢＮ）のＣ氏が幹部として着任した。

　私は研究所の同僚である池田こみちさんが長野県環境審議会の委員に就任したこと、それに別件で県庁に行く用事があったこともあり長野に池田さんと一緒に出向くことになった。

　せっかく長野まで行くのならと、田中知事（当時）とＣ氏を田中氏に引き合わせることを画策した。というのも、田中氏の大メディア嫌いは有名だったので、ここはひとつ両者をあわせ議論をしてもらおうと考えたのである。

　場所は長野朝日放送近くの蕎麦屋、Ｃ氏と私それに池田さんで田中氏を待った。しかし結局、その場に田中氏は来なかった。

　問題は、そのときＣ氏が私と池田さんに話した内容である。

　Ｃ氏は田中知事（当時）のことをボロクソ話し出したのである。とりわけ驚いたのは、「田中氏が知事になって以来、長野朝日放送のスポット広告が減った」という下りであった。

　こともあろうか、日本を代表する大テレビであるテレビ朝日の幹部のであるＣ氏が着任先で、「土建・はこもの行政」に徹底的にメスを入れ、巨大な累積債務を減らすために全力を挙げていた田中県政についてボロクソ批判を展開しだしたのである。

　しかも、田中になってから広告収入、なかんづくスポット広告が減っている、と。およそそこには見識も知性も感じられない。

　田中氏は、当時、有名な「脱ダム」宣言とともに、「脱記者クラブ」宣言をしたのだが、Ｃ氏が長野朝日放送に着任直後に、その「脱記者クラブ」宣言時、県庁クラブの幹事会社であったそうだ。

　着任後、いきなり長野県３階にある内政記者クラブを辞める、すなわち脱記者クラブを宣言された怒りもあるのだろうが、当時、地方から日本を改革するとして当選した田中県政を、自分の会社の広告収入が減ることばかりで激しい口調批判するＣ氏に私たちは唖然としたのである。


その３　著名な番組企画者の事例