この１０月３１日（土）から東京都市大学環境情報学部にて
２００９年度の市民講座：「低炭素社会への道程」が全６回にわたり行われます。
講座日程詳細
| 回 |
月日 |
13:10
14:30
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14:40
16:00
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| 第１講義 |
第２講義 |
| ＜第１部＞金融危機、温暖化危機、石油危機という三重の破綻 |
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1
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10/31
（土） |
トリプル・クランチと晩期資本主義
大塚
善樹
（東京都市大学環境情報学部教授） |
著書に『遺伝子組み換え作物：大論争‐何が問題なのか』（明石書店、2001）、『なぜ遺伝子組み換え作物は開発されたのか：バイオテクノロジーの社会学』（明石書店、1999）など。 |
平和と環境
戸田
清
（長崎大学環境科学部大学院生産科学研究科教授） |
著書に『環境正義と平和：アメリカ問題を考える』（法律文化社、2009）、『環境学と平和学』（新泉社、2003）など。 |
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2
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11/07
（土） |
トリプル･クランチと社会的公正
川村
久美子
（東京都市大学環境情報学部教授） |
著書に『虚構の近代：科学人類学は警告する』翻訳解説（新評論、2008）、『地球文明の未来学：脱開発へのシナリオと私たちの実践』翻訳解説（新評論、2003）など。 |
自然エネルギーとグローバル社会改革〜取り残される日本と変革の可能性
飯田
哲也
（環境エネルギー政策研究所所長） |
著書に『日本版グリーン革命で経済・雇用を立て直す』共著（洋泉社、2009）、『グリーン・ニューディール：環境投資は世界経済を救えるか』共著（日本放送出版協会、2009）など。 |
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| ＜第2部＞低炭素社会のインフラづくり |
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3
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11/14
（土） |
環境と官僚政治
青山
貞一
（東京都市大学環境情報学部教授） |
著書に『審議会革命：英国の公職任命コミッショナー制度に学ぶ』監修（現代書館、2009）、『ダイオキシン汚染：迫りくる健康への脅威』編集（法研、1998）『台所からの地球環境』編著（ぎょうせい、1998）など。 |
地方自治体にとってのグリーン・ニューディール
阿部
守一
（横浜市副市長） |
総務官僚から転身し長野県副知事として田中康夫元長野県知事を補佐した後、現職。 |
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4
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11/21
（土） |
企業経営とエコイノベーション
市川
芳明
（日立製作所）
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著書に『詳解ＲＥＡＣＨ対応実務の手引：そこが知りたい欧州新化学品規制の仕組みと対応ノウハウ』（中央法規出版、2008）、『EuP指令入門：エコマネジメントの実践に向けて』共著（産業環境管理協会、2006）など。 |
電気自動車と、そこから構想する次世代生活
深谷
信介
（博報堂マーケティングセンター）、
松下 容一郎
（三菱自動車工業
MiEV事業統括室）写真は松下氏 |
深谷
信介氏：コンサルティング・マーケティング全般からクリエイティブ領域に至るまでの幅広い職務を、クライアント側と広告代理店側双方で経験し現在に至る。 松下
容一郎氏：排出権ビジネスや、CO2ゼロで走る電気自動車「i-MiEV（アイ・ミーブ）」の事業推進等、主に地球環境関連ビジネスに従事し、環境とビジネスの両立を目指し取り組んでいる。 |
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5
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11/28
（土） |
食・農・環境からの地域再生〜グローバル危機と循環型社会の可能性
古沢
広祐
（國學院大學大学院経済学研究科教授） |
著書に『フード・ウォーズ：食と健康の危機を乗り越える道』翻訳（コモンズ、2009）、『農業と環境：戦後日本の食糧･農業･農村』編集(農林統計協会、2005)、『地球文明ビジョン』（日本放送出版協会、1995）など。 |
林業再生とグリーン・ニューディール
小嶋
睦雄
（静岡大学農学部共生バイオサイエンス学科教授） |
著書に『ニューフォレスターズ・ガイド』共著（全国林業改良普及会、2002）、『森林資源管理の社会』共著（日本林業調査会、2002）『日本の海岸林』共著（ソフトサイエンス社、1992）など。 |
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6
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12/05
（土） |
グリーン・ニューディールで雇用は確保できるか
中原
秀樹
（東京都市大学環境情報学部教授）
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『サスティナブル・ライフスタイル・ナビゲーション』共著（日科技連、2008）、『サスティナブル経済のビジョンと戦略』共著（日科技連、2005）、『家政学の未来』共著（有斐閣、2004）など。 |
エコツーリズムと雇用問題
中嶋
真美
（玉川大学文学部比較文化学科准教授）
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著書に『躍動するフィールドワーク』共著（世界思想社、2006）、『アジア環境白書2006/07』共著（東洋経済新報社、2006）、『環境本１００冊』共著（平凡社、2001）など。asahi.comで「中嶋真美の環境ブックレビュー |
なお、青山貞一は、「環境と官僚政治」と題し講演します。
そのなかで２０２０年までに二酸化炭素を１９９０年比で２５％削減するという民主政権の公約が原子力発電の増強を前提とする可能性が否定できないことについても正面から切り込みます。
原発開発をめぐる「政「官「業「学「報のペンタゴン、すなわち「政」＝政治家（政党）、「官」＝経済産業省、文部各省、外郭団体としてのＪＳＴ（科学技術振興機構）など、「業」＝電力会社、電事連、原子力産業会議など、「学」＝原発を推進する学者、御用学者、学会、「報」＝大メディア、大新聞、テレビ、広告代理店について、その相関関係についても掘り下げて話す予定です。
民主党内部は、原発推進に回った連合の支援を受けている議員が多数おり、大畠議員（日立製作所、電機労連出身）のように、もともと原発推進の議員もおります。そんなこともあり、原発に対して明確な方針をマニフェストなどで打ち出せないでおります。
一回当たりの講演は９０分です。本講座は通しの切符でも、一回単位の切符でも参加できます。一回分は１０００円となります。
【申し込み方法】
下記問い合わせ先へ、申し込み用紙にご記入の上、本ページをファックスで送信するか、事項を明記してメールでお送り下さい。お電話でもお申し込み頂けます。
申込用紙を入手される方はこちらをクリックしてください→申込用紙
◎受講料：全講座一括3000円（資料代含む）
5回以上出席の方には修了証を発行します。個別の回のみの参加もできます（1回1000円）。
◎全講座一括申込み締め切り日：10月15日（木）
個別の回のみ参加の場合の申し込み締め切りは希望受講日の１週間前までとします。
◎お問い合わせ先
- 東京都市大学環境情報学部 市民講座係
担当：佐々木（美）、山口
- キャンパス所在地：〒224-8551 横浜市都筑区牛久保西 3-3-1（横浜市営地下鉄中川駅徒歩5分）
- Tel：045-910-0104（佐々木）/ Fax： 045-910-2600
Tel：045-910-2515(山口)/ Fax：
045-910-2602
- e-mail：kk@tcu.ac.jp
