青山貞一ブログ

　安倍首相が所信表明翌日の９月１２日、突如辞任を表明したことで、政府・与党のテロ特措法の延長問題が暗礁に乗り上げた。さもなくとも間に合わ間に合わないとされてきたテロ特措法の延長だが９月１４日に告示された自民党総裁選挙、その後の首班指名、組閣などで、いわゆる延長は時間切れとなる可能性が大であった。

　自民党総裁の有力候補である福田衆議院議員からのテロ特措法の与野党間での継続協議について、民主党の小沢代表は、以下の記事にあるように、新政権でも基本的に今までの姿勢、態度は変わらないことを改めて言明してた。


　他方、政府・自民党は、新法で対応するなどとしていたが、ここに来て、以下の記事にあるように国連の新決議により、日本などアフガニスタン関連のテロ対策に協力し派兵している国々への謝意を表明することを画策していた。

対テロで新国連決議・政府、関係国と調整 日経新聞　2007.9.19 　日本政府は18日、臨時国会の焦点であるインド洋での給油活動の延長問題に絡み、海上自衛隊の派遣の根拠となる新たな国連安全保障理事会決議の採択に向け関係国と調整に入った。民主党が「国連が直接認めた活動ではない」として延長に反対している現状を踏まえたもので、実現すれば今国会での活動継続の可否に大きな影響を与える可能性がある。 　今月末に採択を予定するアフガニスタン国連治安支援部隊の活動延長に向けた安保理決議に「テロリストや武器の移動を防ぐためのインド洋での多国籍海軍による海上阻止行動（ＭＩＯ）の必要性」に触れる文言を盛り込む方向で調整。ＭＩＯに関する単独の国連総会決議とする案もある。(07:00)

　
　国連新決議の中に謝意を入れることは日本政府・自民党の苦し紛れの策であることがミエミエである。民主党は「新決議の内容は活動継続の明確な法的裏付けと言えない」として反対姿勢を続ける構えである。

　具体的には小沢一郎代表はアフガニスタンでのテロ掃討作戦について「米国の戦争であり、安保理決議で正当と認められていない」との立場を崩していない。また民主党の鳩山由紀夫幹事長は記者団に「国連安保理決議は必要条件であって十分条件ではない。結論を大きく変えることにはならない」と力説ししている。