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神戸空港島 売れた土地４％ 神戸空港の埋め立てで神戸市が発行した市債（借金）約１９８２億円の返済開始が近づくなか、返済資金に充てる空港島の土地売却益が約４５億４千万円にとどまっている。返済初年度の０９年度に約２６５億円が必要で、一時的に企業会計で肩代わりする。一部の土地を最大５０％値下げしたが、これまでに売れたのは面積全体のわずか４％。景気悪化で土地売却の先行きは厳しさを増しており、返済計画は１年目からつまずく可能性が高い。（榊原謙） 新年度からの返済暗雲 神戸空港は１６日に開港から３年を迎える。市は造成費約２３０１億円のうち約１９８２億円をまかなうため、９９〜０４年度に市債を発行。１０年後に返済する取り決めで、０９年度に約２６５億円、以降は１４年度までに各年度２０５〜６５０億円を返済しなければならない。 市が９８年に公表した財政計画では、財源に一般会計を使わず、空港島（約２７２ﾍｸﾀｰﾙ）のうち、空港部分を除く約８３ﾍｸﾀｰﾙを売却し、約２千億円の利益をあげて返済する予定だった。 市は０７年４月から３年間限定で、１平方ﾒｰﾄﾙあたり２７万円の土地を最大で半額に値引き。しかし、港湾運送大手や結婚式運営会社など６社が進出しただけで、売却面積は計約３ﾍｸﾀｰﾙにとどまった。埋め立て許可を国から受けた際、用途を物流業務などに限られたのが足かせになっている。 神戸市は神戸空港を含む人工島の造成を、特別に設けた企業会計「新都市整備事業会計」でまかなってきた。同会計の市債残高は約３６９２億円にまで膨らんでいる。一方で、預金計約１７１７億円を保有しており、空港島の土地売却が進まない場合、この預金で立て替えるという。 神戸空港をめぐっては、開港当初から市議会や市民から財政計画の甘さが指摘されていた。ある市議は「まず空港建設ありきの計画だった。いまの経済情勢のなかで、土地を売り切れるはずがない」。後藤範三･神戸市空港事業室長は「更に土地売却に努力するしかない」と話すにとどまる。 同空港は０６年２月１６日に開港。０６年度の搭乗者数は約２７４万人、０７年度は約２９７万人、０８年度は羽田便が１日２往復減るなどの影響で、４〜１２月は約１９８万人（前年度同期比約１２％減）となっている。開港前に見込んだ年間３１９万人の予測には及びそうにない。 『キーワード解説』 神戸空港 神戸市が管理する地方管理空港。神戸市沖は６０年代に国が構想した国際空港の有力候補だったが、騒音の懸念から７３年に当時の市長が拒否を表明。しかし、後に市は推進に転じ、９１年に国の空港整備計画に組み入れられた。神戸は関西空港と大阪（伊丹）空港を補完する地方空港と位置づけられ、１日の発着枠が３０往復に限定され、国際定期便も認められていない。 |