| 速報：米国防総省を 訴えていた「ジュゴン裁判」 原告勝訴！ 掲載日：２００８年１月２６日 転載禁 |
沖縄 辺野古(へのこ)での米軍基地建設を巡り、アメリカの国防総省を訴えていた「ジュゴン裁判」で原告が勝訴しました！ これで基地建設が止められるかどうかは、まだわかりませんが、ご注目ください。この件とは別に、辺野古よりもさらに北にある高江(たかえ)では、月曜日にも工事が強行されるのではないかと言われています。 http://takae.ti-da.net/ 高江に関しては、日本テレビ系列で２７日の深夜24時50分〜25時20分に『やんばるの森と米軍基地』というドキュメンタリーが放送されます。 以下、「ジュゴン裁判」に関する報道より、要点です。 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080125-OYT1T00256.htm ↓ここから引用 -------------- 米軍普天間飛行場の沖縄県名護市への移設に反対する日米の自然保護団体などが米国防総省を相手取り、絶滅が心配されている海洋動物ジュゴンの保護を求めていた裁判で、米カリフォルニア州の連邦地裁は２４日、同省に対し、ジュゴンに与える影響などを調査し、９０日以内に報告するよう命じた。 --中略-------- 国防総省は、「日本側が環境影響評価（環境アセスメント）を行っている」などと主張していたが、判事は、手遅れにならないよう米国側も協力すべきだと結論付けた。 -------------- ↑引用ここまで http://www.asahi.com/politics/update/0125/TKY200801250153.html ↓ここから引用 -------------- 判断の根拠は、米国歴史保存法（ＮＨＰＡ）。同法は米政府の行為が国内の文化財に影響を与える場合、事前に保護策を検討するよう求めているが、外国の文化財にも適用されるとの規定がある。原告は、日本の文化財保護法で天然記念物に指定されているジュゴンへの影響調査を行わないまま国防総省が基地建設を許可したのは違法だと主張。 -------------- ↑引用ここまで http://www.okinawatimes.co.jp/day/200801251700_01.html ↓ここから引用 -------------- 日本環境法律家連盟事務局長の籠橋隆明弁護士は「国防総省は日本政府のアセス結果を地裁に提出するだろうが、その内容は米国で求められる水準には到底達しない。地裁が審査し、さらなる決定を出す可能性もある」と指摘した。 -------------- ↑引用ここまで http://www.okinawatimes.co.jp/day/200801251700_01.html ↓ここから引用 -------------- 原告の東恩納琢磨さんは「大勝利だ。米国政府に言われて見直すのは恥ずかしいことだが、日本政府はそれをやらないと、世界から大きな批判を浴びる。（基地建設に）高いハードルができたし、この判決を克服するには、相当の労力と時間がかかる。それよりは、辺野古への基地建設を見直した方が早い。ジュゴン保護区の設置を米国民にも訴えていきたい」と話した。 --中略-------- 移設を容認する立場の移設先の辺野古出身の島袋権勇名護市議会議長は「米国らしい。（移設の）ハードルが高くなった。そのまま、移設計画を進めて、世界中の環境団体が詰めかければ、迷惑するのは地元。アセスへの知事意見にもあった通り、（防衛省は）ジュゴンを含む環境調査をしっかり、やってほしい。成り行きを見守るしかない」と話した。 -------------- ↑引用ここまで 読売新聞の九州版では、防衛省のちょっと強気なコメントを紹介しています。http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_08012552.htm ↓ここから引用 -------------- 防衛省内では「普天間移設はあくまで日本国内の事業であり、米連邦地裁の命令が直接影響を及ぼすことはないだろう」（幹部）との見方が強い。 -------------- ↑引用ここまで 以下のコメントは青山貞一 ２００７年１１月沖縄県に修士の学生の研究ででかけたとき、勝つ可能性があると地元の活動かがおっしゃっていました。また籠橋弁護士からも同様のことを伺っていました。 カリフォルニアの連邦高裁では、カリフォルニア州の自動車排ガス（温室効果ガス）の規制をめぐり、シュワルツネッガー知事が連邦環境保護庁を現在訴えています。もちろん、カリフォルニア州の新規制は連邦政府の規制の数倍厳しい案です。 連邦側は特定地域への影響でなく、全地球的な影響となる温室効果ガスの規制はカリフォルニア州政府ではなく、連邦政府に権限があると言っています。 米国では、大気汚染の指定物質及び規制権限は、連邦政府及びカリフォルニア州にあり、従来は通常の大気汚染なので機関訴訟はなかったのですが、今回は連邦政府ｖｓカリフォルニア州政府の裁判となっています。 これについては、３月にサンディエゴについで、サクラメントに環境政策で行きますので、現地調査してきます。 |