従軍慰安婦決議案要旨  独立系メディア「今日のコラム」 掲載月日：２００７年６月２７日 |
米国連邦議会下院の外交委員会（トム・ラントス委員長）で２００７年６月２６日に可決された「従軍慰安婦決議案」（ホンダ下院議員等提出）の要旨は次の通りである。 ●慰安婦制度は日本政府による軍用の強制的な売春であり、２０世紀における最大の人身売買のひとつであること。 ●現在の日本にはこの問題を軽視しようとする教科書もある。慰安婦問題で謝罪した１９９３年の河野洋平官房長官談話を否定する世論もあること。 ●日米同盟はアジア太平洋地域の平和と安定の要。政治的、経済的自由の促進、人権、民主主義の尊重という価値観の共有に基づいた同盟であり続けること。 ●第２次大戦中に日本軍がアジア太平洋地域を支配した時代に行った従軍慰安婦問題について、公式声明で首相が謝罪すれば今後、この問題が再燃するのを防げるであろうこと。 ●日本政府は、日本軍が女性を性的奴隷にしたり人身売買に加担したことはないという主張の誤りをただすべきこと。 ●日本政府は現在および将来の世代にこの恐るべき犯罪を伝え、元慰安婦に対する国際社会の声に配慮すべきこと。 以上 |