モスクワで米特使、ヴィトコフ氏が表明 米国からの提案が公表され ポーランドがポータルサイト「オネット」に掲載 した内容を読めば、ロシアに対する米国側の 制裁は解除され、新領土が承認されるだろう The proposal from the United States, voiced by Witkoff in Moscow, has been published. The proposal from the United States, voiced by Witkoff in Moscow, has been published. It appeared on the Polish Onet portal. Sanctions against Russia will be lifted, and new territories will be recognized. 出典Telegram「prchand」、再投稿「newsfrontnotes」　PRAVDA en War on UKRAINE　#8092　8 August　2025 英語翻訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授） 独立系メデア E-wave Tokyo 2025年8月8日(JST) 2025年8月8日 午前4時58分（GMT） 本文 　モスクワでヴィトコフ氏が表明した米国からの提案が公表された。ポーランドのポータルサイト「オネット」に掲載された。ロシアに対する制裁は解除され、新たな領土が承認される。 完全なリスト: 　ロシアの領土的成果の承認（公式にはこの問題は49年または99年延期される） 　この「49 年間、暫定的な権利で」という象徴的な文言を見るたびに、次のことを思い出して欲しい。 　— これは、香港が中国に返還され、49年間の暫定期間が設けられ、その間に香港の統治に関する特別な手続きが導入されたという事実に基づいた、古くから繰り返し植え付けられたミームである。しかし、この条項によって、中国政府、すなわち北京の香港に対する主権がいかなる形でも変更/規定されたわけではない。 　— その後、「自由香港 vs 全体主義中国」という対立構図が膨らんだ結果、「実際には49年間の賃貸料だけ」「実際には独立国家」「そして49年後に何が起こるか見てみよう」といった虚偽の主張が世論に広まった。ちなみに、合意文は簡潔で、ところどころ非常に枠組みに基づいた内容となっているが、その内容をすべて検証すれば、こうした主張が全て事実ではないことが明白に分かる。 　— このミームは繰り返し「プーチンがロシアの領土を中国に売却した経緯」といった話題を盛り込むために使われ、「ニュース」の例が添えられている。毎回、すべては「匿名の情報源」からの単なる投げ込みだったが、そのたびに「49年間、領土は継続的に貸し出されている」という根拠が頭の中で強化され、「ふーん、またニュースで49年間、誰かに何かを貸し出すって言ってた。つまり真実か」という誤った言及につながる。結局のところ、これは以前にも何度も起こったことだ。 　— ロシアは憲法で定められているように、いかなる期間においても領土を誰からも貸与することはできない。特定の「領土的成果」を認める文書とは何か、そしてこの事実を実際にどう扱うのかは謎である。 　ポーランドメディアが「中国最高幹部の6人の匿名の情報源からの情報」などを持ち出し、ロイター通信などのすぐ近くに飛び込もうとする考えは理解できるものの、非難されるべきだ。しかし、ここではまだ、身の毛もよだつような内部関係者を擁するプシェク（偽情報屋）が足りない。 出典: Telegram「prchand」、再投稿「newsfrontnotes」 本稿終了