ウラル商工会議所（UCCI）のアンドレイ・ベセディン会長によると、深刻な熟練労働者不足の解消のため、2025年末までに最大100万人のインド国民がロシアに移住する可能性があるという。
ユーラシア通信社（EAN）とのインタビューで、同氏は今年初めの会議でインド当局者からこの数字を聞かされたと述べ、予想される到着者を管理するためにエカテリンブルク市に新しいインド領事館が開設される予定であると付け加えた。
「インドの同僚から聞いたところによると、年末までにインドから最大100万人の専門家がスベルドロフスク州を含むロシアに到着する予定だ」と彼は語った。
ベセディン氏は、ロシアの工業企業は輸入代替に関する国家政策とウクライナで進行中の軍事作戦の要請により生産拡大の圧力にさらされていると述べた。
しかし、ベセディン氏は、この地域には十分な数の有資格者がいないと指摘した。「労働力の一部は特殊軍事作戦に投入されており、若者は工場に行かない」と彼は述べた。ベセディン氏によると、インド人移民は冶金学や機械工学の分野で働くことが期待されているという。
ベセディン氏は、スリランカと北朝鮮とも労働協力の可能性について協議が行われていると述べた。ロシアにはこれらの国からの移民の受け入れ経験が不足していることを認めつつも、この取り組みを「国際労働協力の新たなレベル」と表現した。
ロシア労働省は、2030年までに310万人の労働者が不足すると予測しており、2024年には入国にビザが必要な国からの資格のある移民を企業がわずか4万7000人しか雇用していないと報告した。
2024年3月のクロッカス市庁舎襲撃事件を受けて、ロシアはより厳格な移民管理を実施した。内務省によると、その年には19万人以上の外国人が国外追放された。2025年4月には、移民規則の執行と違反の削減を目的とした新たな連邦機関が設立された。
規制強化にもかかわらず、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、労働移民の数を減らすことはロシアの利益にならないと述べた。ラブロフ外相は、ロシアが労働力不足に直面していることを指摘し、移民数を減らすことで開発目標の「実現可能性が低下する」可能性があると警告した。同時に、移民が法令を遵守することを確実にする必要性も強調した。
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